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    「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が2021年末まで延長!

    ワクチン接種も本格的に開始され、新型コロナウイルス感染症対策にも希望の光が見え始めました。

    しかし、新型コロナウイルス感染症流行以前の状況に戻るには、もう少し時間がかかりそうです。

    そのような状況を乗り切るため、日本政策金融公庫と商工中金の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」が2021年度末まで期間延長されました。

    今回は、

    • すでに申込しているが2回目を検討している
    • まだ申込していないので詳しく知りたい

    どちらの方にも参考になるよう、改めて「新型コロナウイルス感染症特別貸付」についてと申し込む際のポイントをお伝えします。

    2回目以降申し込む場合の対処法もご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

    「新型コロナウイルス感染症特別貸付」とは?

    不安そうな女性

    では、初めに改めてこの貸付の条件などを確認しましょう。

    この貸付は2020年3月から行われているもので、2021年前半で終了予定でしたが、2021年末(12月31日)まで延長されました。

    新型コロナウイルス感染症の影響で売上が大きく下がった事業者を対象としており、実質無利子で融資を受けることができます。

    融資の金額は、公庫の国民生活事業は6千万円、中小企業事業は3億円、商工中金は6億円までで、実質無利子の期間は3年間です。

    詳しい内容は、以下の記事も参考にしてください。

    売上が減少した企業へ「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の手続き方法を解説

    新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度の申請方法や手続きを徹底解説!

    「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を申し込み際のポイント

    ポイント

    この貸付に申し込むには、以下のように売上が一定の期間と比べて減少している必要があります。

    1. 最近1ヵ月間等の売上高(※1)または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少している方

    2. 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月間等の売上高または過去6ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高(業歴6ヵ月未満の場合は、開業から最近1ヵ月までの平均売上高)が次のいずれか(※2)と比較して5%以上減少している方

    (1)過去3ヵ月(最近1ヵ月を含みます。)の平均売上高

    (2)令和元年12月の売上高

    (3)令和元年10月から12月の平均売上高

    新型コロナウイルス感染症特別貸付|日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)

    今までは、この通り売上が新型コロナウイルス感染症の影響で下がっていることを証明し、貸付を申し込むことができていました。

    しかし、今後はそのほかに大前提となる条件がもうひとつあります。

    それは、「中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる」ことです。

    つまり申込する際は、売上が減少していることだけではなく、今後事業が回復し発展してくことも示さなければなりません。

    2回目の申込はできるの?

    この貸付は、2021年5月現在、11万件の申込があります。

    ですので、すでに1回目は申し込んでおり、2回目を検討しているという場合も多いでしょう。

    さて、この貸付には2回目の申込も可能なのでしょうか?

    結論から申し上げると、2回目以降も申し込むことが可能です。

    しかしながら、2回目の申込は1回目に比べてスムースにはいきません。

    1回目の場合、新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた時期だったのもあり、売上が減少していればスピード重視で審査に受かっていた傾向がありました。

    しかし、少し落ち着きを取り戻した現在では、「業績回復の可能性」「資金使途」をしっかり審査するよう変わってきています。

    その影響で、審査に通らず2回目の融資を受けることができなかったというケースも多く発生しています。

    資料をしっかり作って融資を成功させましょう!

    コロナ対策

    「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を申し込みする際には、ここまで紹介したように「業績回復の可能性」「資金使途」をしっかり示すことが大切です。

    そのために欠かせないのが、金融機関の担当者がみて審査をスムースに通したくなるような書類づくりです。

    具体的には、

    • 経営を取り巻く環境
    • 必要な資金の内訳
    • 業績回復の見通し
    • 業績回復のための具体的施策

    が分かる資料を作成する必要があります。

    場合によっては、資金繰り表なども作成し、分かりやすく具体的な資料を作成することで、この貸付が受けられる可能性がぐっと上がることでしょう。

    しかし、資料作成といっても

    • どのように作成すればいいのか分からない
    • どれが必要な情報なのか不明
    • そもそも資料作成が苦手

    という経営者の方も多くいらっしゃるでしょう。

    そのような場合は、お近くの専門家に相談することで分かりやすい資料として、あなたの事業の今後が金融機関の担当者へ届きます。

    お困りの際は、ぜひお気軽にご連絡をいただければ幸いです。

    >>2回目の申込もOK!「新型コロナウイルス感染症特別貸付」について、もっと詳しく知りたい方はこちら!

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