【公庫】コロナ資本性劣後ローン！相談は認定支援機関へ！

融資を受けたいと思っていても、自己資金が少なくて、金融機関の審査が通らないこともあります。

そのような事態を避けるためには、コロナ資本性劣後ローンを活用して、事業運営のための資金繰りをしていきましょう。

コロナ資本性劣後ローンは2024年6月末で終了する可能性が

新型コロナウイルス感染症により、社会は未だに深刻な影響が残っています。

コロナ資本性劣後ローンは、中小企業や個人が関係機関の支援を受けて、事業を発展・継続させ、財務体質の強化を図るための資本性資金を供給する制度です。

コロナ資本性劣後ローンは、ポスコロ事業とも連動できる制度です。

金融機関との連携が取れなかったとしても、専門家のアドバイスを受けて経営改善を図り、この制度を利用することもできるので、事業運営の大きな手助けになりますから、早めに申請しておきましょう。

コロナ資本性劣後ローンとは

コロナ資本性劣後ローンとは、日本政策金融公庫(公庫)の「新型コロナウイルス感染症対策挑戦資本金強化特別貸付」の事です。

コロナ資本性劣後ローンとは、どういった内容なのかをご紹介します。

コロナ資本性劣後ローンの特徴「借入金だが、自己資金とみなされる」

コロナ資本性劣後ローンは、「ローン」と付いていますから、本来ならば「借入金」です。

借入金は、金融機関からみれば「負債」と判断され、融資審査の場合には「マイナス」判定され、あまり良い印象を持たれません。

ですがこのコロナ資本性劣後ローン制度では、借入金が「資本金(自己資金)」とみなされます。

自己資金は、本来ならば「返済する必要のない資産」の事ですから、金融機関は企業の自己資金が多いほど、融資が通りやすくなる傾向です。

事業を立て直すためには、金融機関から融資を受けやすくするために「コロナ資本性劣後ローン」制度を利用して、資本金を増やしておくという手段もあるのです。

コロナ資本性劣後ローンの特徴「倒産の場合の優先度が低くなるため、金融機関も融資しやすくなる」

企業が倒産した場合、融資を実行していた金融機関は、融資金の回収のため動きます。

ですが、資金の回収には下記のように優先順位が付けられるのです。

1. 国税・県税
2. 年金・社会保険
3. 金融機関の融資金

資金繰りが厳しい企業は、国税や社会保険料などは「後回し」にしがちです。

その場合、国や県に支払う税金などから回収されるため、金融機関の融資金は満額回収できる可能性が低くなります。

そのため、業績が良くない企業に対して金融機関は、融資を実行することはありません。

ですが、このコロナ資本性劣後ローンの場合、たとえ企業が倒産しても、この制度の貸付金の回収は、優先度の高い税金・社会保険料・融資金が終わった後になるため、金融機関も融資しやすくなるのです。

コロナ資本性劣後ローンの特徴「返済は期日に一括で」

コロナ資本性劣後ローンの特徴として、月々の返済がなく、利息分のみの返済になります。

ただし、期日が来れば「一括」で返済をしないといけない為、それまでにしっかり事業を上向きにさせていきましょう。

コロナ資本性劣後ローン利用のメリット

コロナ資本性劣後ローンは、事業者にとってメリットがとても多い制度です。

利用できる時に、利用しておきましょう。

（1）資金繰りが改善される

コロナ資本性劣後ローンを利用することのメリットとして、事業者の資金繰りが良くなります。

コロナ資本性劣後ローンは、月々返済するローンではなく(利息を除く)、期日が来たら一括で返済をするローンです。

月々の利息も、事業者の経営状況によって毎年調整されるので、経営がうまくいっていない時は、利率も下がります。

通常の融資よりも、利息の負担が低いので、事業者も前向きに経営改善に取り組めるでしょう。

（2）金融機関から新規融資が受けやすくなる

コロナ資本性劣後ローンは、事業者の資本金(自己資金)とみなされる制度です。

そのため、金融機関の審査でも「財務内容が改善されている」と見られ、新規融資を受けやすくなります。

融資を受けることができれば、設備を拡大したり、新しいシステムを開発することもできるので、事業を発展させていくことも可能です。

コロナ資本性劣後ローン制度を利用して、自己資金を増やし、金融機関に融資を申請すれば、融資が通りやすくなりますよ。

「原則的には」民間金融機関の協調融資が必要

事業者にとって「金融機関の新規融資を受けやすくなる」というメリットがありますが、全ての事業者が対象になるわけではありません。

コロナ資本性劣後ローンを受けられる人は？

コロナ資本性劣後ローンを受けられる人は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた個人や企業・法人の方で、下記に該当する人が対象になります。

1. J-Startupプログラムに選定された企業や、中小企業基盤整備機構の投資事業有限責任組合から出資を受けた企業
2. 中小企業活性化協議会の支援を受けて事業の再生をおこなう企業
3. 上記の二つに該当しないけれど、事業計画書を策定して、民間の金融機関などの支援を受けられる、支援体制ができている

3.の民間の金融機関などの支援とは、どういったことなのでしょうか。

金融機関の協調融資とは

上記の3.の「民間の金融機関の支援」とは、協調融資を指します。

金融機関の協調融資とは、複数の金融機関で融資を実行することです。

金融機関にとって、融資金を各金融機関に分散することができるので、リスクが少なくなります。

経営者側にとっても、融資申請を金融機関にお願いすれば、メインバンクが各金融機関に働きかけてくれるので、それぞれの金融機関に出向く必要も無くなるというメリットがあります。

金融機関の協調融資なしにコロナ資本性劣後ローンを借りる方法

金融機関の協調融資を受けることが出来なければ「コロナ資本性劣後ローン」を借りる方法は無いのでしょうか。

金融機関の協調融資が無くても「認定経営革新等支援機関(認定支援機関)」の支援を受けて事業計画を策定すれば、コロナ資本性劣後ローンを借りることが可能です。

コロナ資本性劣後ローン申し込み時の費用に補助金が使える

認定支援機関に依頼すると、費用が掛かります。

事業を運営するための資金の確保も大変なのに、費用の捻出は厳しいと感じている経営者も多いでしょう。

コロナ資本性劣後ローンは、事業者にとってメリットが多い制度ですが、他の補助金制度も活用できる制度なのです。

コロナ資本性劣後ローンは、ポスコロ事業が活用できる

この資本性劣後ローンは、たくさんのメリットがありますが、その中でもコロナ資本劣後ローンでは、認定支援機関に依頼する時の費用に補助金(ポスコロ事業)が使えるのです。

ポスコロ事業とは

ポスコロ事業とは「早期経営改善計画策定支援事業」の事です。

経営の見直しをはかりたい経営者が、国が認定した専門家から、支援を受けるための制度です。

支援(コンサルティング)を受けるためには、費用が必要ですが、その費用の2/3を国が補助してくれます。

金融機関の協調融資が使えないなら、使える制度を活用しよう

コロナ資本性劣後ローンは、事業者にとってメリットの多い制度です。

2024年6月末に終了すると言われていますので、早めに申請をしましょう。

ですが、金融機関に協調融資を断られることもあります。

そんな場合は、ポスコロ事業もしっかり活用して、認定支援機関に相談しつつ、今後の事業展開をすすめていきましょう。

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