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2024年4月1日から日本政策金融公庫では、新規開業資金を従来
（無担保・無保証人で、新たに事業を始める方、または事業開始後
実際、スタートアップ関連の国家予算は1兆円にもなり、国がいか
そこで大切なことは、こうした支援策を正しく理解し、上手く活用
少しでも早く、情報をキャッチすることがチャンスをつかみ取る秘訣です。
すでに解説動画を視聴した方の声を一部、ご紹介します。
今回のセミナーも大変ためになるお話しで、内容もわかりやすかったです。融資の返済が迫る今この時期に、まさに必要な情報を得られました。
実際に支援サポートをされているだけあり具体的な事例もご紹介いただき無料とは思えない充実の内容でした。
とても理解しやすいように流れを作って講義いただきましたので参考になりました。
専門の先生のお話を聞けてとても有意義な時間でした。
資料を読んでもよく分からない部分が多かったのですが、本当に分かりやすく説明してくださって、とても助かりました。
解説動画ではこのような内容をお送りします！
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2024年4月、日本政策金融公庫の創業融資が大きく変わり、このようになりました。
対象：新規開業資金を、無担保・無保証人で、新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方がご利用いただく場合
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＜2023年度まで→旧：新創業融資制度＞
・自己資金要件：創業時において、創業資金総額の1／10 以上の自己資金があること等
・融資限度額：3,000 万円（うち運転資金 1,500 万円）
・返済期間：設備資金：20 年以内、運転資金：7年以内（原則）
・返済期間のうち据置期間：2年
＜2024年度から＞
・自己資金要件：なし
・融資限度額：7,200 万円（うち運転資金 4,800 万円）
・返済期間：設備資金：20 年以内、運転資金：10年以内（原則）
・返済期間のうち据置期間：5年
―――――
上記を見比べると、自己資金が不要で、創業時に受けられる融資金額が増えているなど、融資が受けやすくなった印象になります。
しかし、実際に「自己資金なし」で融資を満額受けられているか？というと、そうではありません。
創業融資の枠が拡充されたからと言って、融資自体の審査がゆるくなっているわけではないのです。
でも、このような情報は、正直、検索しても（ググっても）なかなか出てきません。
なぜなら、実際の融資の現場だけで言われていることだからです。
人は知らないものは、活用することができません。ぜひまずは、「こういうのがあるんだ」と知っていただければと思っています。
今回の最新融資セミナーのポイントは、２つ！
１．経営者の個人保証不要！スタートアップ創出促進保証制度とは？
２．公庫のスタートアップ向け融資制度が拡充！
ぜひ参考になさってください。
少しでもお役に立てましたら嬉しいです。
このような内容で、お届けをします。
＜概要＞
１. 「スタートアップ」政府の方針、ポイント解説
２. 現在募集中の創業、スタートアップで使える融資
３． スタートアップ創出促進保証制度とは？
４． 創業計画書における金融機関のチェックポイント
５. 融資をスムーズに受けるために行っておくべきこと
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少しでもお役に立てますと幸いです。