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事業承継・引継ぎ補助金のサポート

<事業承継・引継ぎ補助金とは>
事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、事業承継、事業再編・事業統合を促進し、我が国経済の活性化を図ることを目的とする補助金です。

<事業承継・引継ぎ補助金の公式サイト>
>>令和4年度 補正予算 事業承継・引継ぎ補助金の公式はこちら

【事業承継・引継ぎ補助金事務局による無償電話サポート受付中】
ご自身で直接ご相談をしていただくことで安心して、進めることができます!
必要に応じて、ご活用ください。

無償電話相談窓口:お問い合わせ受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00(土・日・祝日を除く)

【経営革新事業】050-3615-9053

【専門家活用事業】【廃業・再チャレンジ事業】050-3615-9043

公募要領・概要・手引き等

事業再構築補助金の概要がわかる「公募要領」や「よくある質問」等については、以下のリンク先よりご覧ください。

>>公式サイトはこちら

>>公募要領はこちら

申請の種類

【Ⅰ】経営革新事業、【Ⅱ】専門家活用事業、【Ⅲ】廃業・再チャレンジの3種類があります。申請にあたっては、どの申請類型に該当するか確認して申請をします。

→事業承継・引継ぎ補助金について(経済産業省HP)

【Ⅰ】経営革新事業

補助率:2/3又は1/2 補助上限:600万円以内又は800万円以内
※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ
(補助額の内600万円超~800万円の部分の補助率は1/2)
事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)を契機とした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓 等)への挑戦に要する費用が補助されます。
今回の公募より、同一法人内で承継予定の後継者候補による取組も新たに補助対象となります。
(補助対象経費:設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用 等)



【Ⅱ】専門家活用事業

補助率:2/3又は1/2 補助上限:600万円以内
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用が補助されます。
(補助対象経費:M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等)
※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー(FA)またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る


【Ⅲ】廃業・再チャレンジ事業

補助率:2/3又は1/2 補助上限:150万円以内
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用が補助されます。
(補助対象経費:廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等)



申請受付期間

(経営革新事業、廃業・再チャレンジ事業)
令和5年3月20日(月)~令和5年5月12日(金) (予定)
(専門家活用事業)
令和5年3月30日(木)~令和5年5月12日(金) (予定)

サービスのご案内

■申請分個別サポート(先着5名様限定)

【このような方におすすめ】
当社(認定経営革新等支援機関)とともに資料を作成し、申請されたい方

【内容】
問診票に基づき、初回無料相談にて事業内容や取り組みたいことなどを伺います。
伺った内容をもとに、採択率を高めるためのアイデアなどをお伝えし、骨子を作成します。
オンラインZOOMにて定期的な打ち合わせを経て、申請書から申請までのご案内いたします。
こちらからお願いする書類のご記入や写真・データ提供などのご協力をお願いいたします。
万が一、初回申請で不採択となった場合、次回申請を「無料」で再サポートいたします。

【料金】
着手金+成功報酬額となります。
着手金:110,000円(税込)
成功報酬額:補助金採択額×10%+消費税※最低55万円(税込)以上

【ご注意】
サービスのご提供は料金のお支払い後となります。お申込み後の返金は、お客様のご都合で補助金申請を見送った場合でも、対応できかねます。
補助金採択後、定期的に実績報告が必要となります。
当社に依頼される場合は1回あたり110,000円(税込)をお手続きいただきます。ご了承くださいませ。
セカンドオピニオンは、対応可能の枠には限りがございます。現在満席です。ご希望の場合はご相談ください。

①個別サポートのフォームに記入をする

以下のフォームからのご連絡をお願いいたします。
>>個別サポートのご相談・お申し込みはこちら

ダウンロードデータが開かない等、お困りごとがございましたら、メールにてお問い合わせください。

②問診票にご記入と直近2期分の決算書(個人の場合は確定申告書類)とともに、送付

面談をご希望の場合は、3日程ほど添えてお送りください。オンラインZOOMで、無料相談を行います。

(メールでの記載例)
・4月26日 9時半~10時半
・5月24日 14時~15時
・6月13日 11時~12時

スタート時間は、下記よりお選びくださいませ。

・9時半~
・11時~
・12時45分~
・14時~

多くの方にご希望いただいているため、ご希望日時は先着順かつお時間が限られます。ご協力をお願いいたします。

※ZOOMが初めての方は以下をご参照ください。
【ZOOM:パソコンから参加する場合】
https://ameblo.jp/miho-daily/entry-12549748944.html

【ZOOM:スマートフォンやタブレットから参加する場合】
https://ameblo.jp/miho-daily/entry-12549743072.html

③オンラインZOOMで面談をする

オンライン面談の日程を調整し、お時間は約30分~1時間にて行います。

当日は、お客様のお仕事概要や事業内容、事業再構築補助金に該当するかどうか等のヒアリング、成功報酬について等をご案内いたします。

④事業承継・引継ぎ補助金の申請サポート契約

当社のサービス内容等にご納得いただけた場合、申請サポートを承ります。スタッフより、着手金についてのご案内をし、ご入金いただいた後に、サポート開始となります。

⑤随時お打ち合わせをしながら、申請までを徹底サポート

当社がこれまで培ってきた知見を活かし、審査での評価ポイントや加点ポイント考慮した申請書を作成します。また、必要に応じて、追加情報の提供のお願いや、追加のヒアリングを複数回実施させていただきます。

徹底的にブラッシュアップし、中間チェックや最終チェックを経て、採択に臨みます。

⑥補助金採択後、成功報酬のお手続き

採択結果はWEB上で発表され、御社にも通知が届きます。

補助金が採択後に、成功報酬のお手続きのご案内をいたします。
1週間以内を目処に、お手続きをお願いしております。

万が一、初回申請で不採択となった場合、次回申請を「無料」で再サポートいたします。

⑦採択後のサポート

補助金を受給するには、採択されてからも実績報告書等の報告書を作成する必要があります。
また、この補助金では5年間、毎年実績報告が必要です。
ご希望の場合、採択後の実績報告書もサポートも承りますので、ご安心ください。(1回あたり110,000円(税込))詳細は、採択後にご案内いたします。

>>ご相談・お申し込みはこちら

事業承継・引継ぎ補助金を申請する上で最低限やるべきこと

1:事業承継・引継ぎ補助金の公募要領を読了し、理解しておくこと

要件に合致していることで申請が可能なため、要件に合致しているかどうかの確認をお願いいたします。

2: GビズIDプライムアカウントの取得を完了しておくこと

補助金の申請にはGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。未取得の方は、お早めに利用登録を行ってください。

※取得方法はこちら
https://my-create.com/gbizid-prime/

※GビズIDの公式サイト
https://gbiz-id.go.jp/top/

GビズIDについて不明点や疑問点があれば、以下の無償電話相談をご活用くださいませ。
【受付時間】9:00~17:00(土・日・祝日、年末年始を除く)
0570-023-797

3:事前に準備ができる提出に必要な証拠書類

【法人の場合】決算書など

【個人事業主の場合】確定申告書など

まずは、以上3点をご確認いただき、ご準備ください。

<ご案内>
当社では新型コロナウイルス対策のため、現在完全テレワーク対応です。

そのため、お問合せ対応は基本的にメールて承っております。お電話での対応は致しかねますのでご了承ください。

お問い合わせはこちら

>>【無料】補助金・融資の最新情報をご希望の場合はこちら