早期経営改善計画策定支援のサポート

＜早期経営改善計画策定支援とは＞
企業・小規模事業者の経営・資金繰りの悪化を予防するために、認定経営革新等支援機関が支援をして、早期の経営改善計画のサポートを行い、金融機関に提出をして、経営改善していく支援事業です。

＜早期経営改善計画策定支援の公式サイト＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/04.html



＜支援事業の流れ＞
※経営状況の分析から改善の計画策定から１年間、専門家「認定経営革新等支援機関」の伴走支援(モニタリング)で進捗を確認でき、経営改善へと導きます！
1 ：お打ち合わせ
金融機関とあわせて「早期経営改善計画」についてお打ち合わせ。

2：早期経営改善計画策定支援事業の利用申請
弊社「認定経営革新等支援機関」と連名で、最寄りの中小企業活性化協議会に申請します。

3：早期経営改善計画の策定
弊社の専門家のアドバイスを受けながら資金実績・計画表や損益計画表などの基本的な内容の経営改善
計画を策定します。
↓
金融機関への計画の提出、計画の実現に向けた経営の見直し
金融機関に策定した計画を提出します。これを機会に自己の経営について見直しを進めていただきます。

【中小企業庁事業環境部金融課による無償電話サポート受付中】
ご自身で直接ご相談をしていただくことで安心して、進めることができます！
必要に応じて、ご活用ください。

無償電話相談窓口：03-3501-1511(内線5271)
03-3501-2876(直通)
FAX：03-3501-6861

受付時間：10:00～17:00（土日祝日および12/29～1/3を除く）

サービスのご案内

募集中：申請個別サポート（先着5名様限定)

【このような方におすすめ】
今のところ返済条件の変更等は早急に必要ないけれど
・最近、資金繰りが不安定になっている場合
・原因がわからないが売上が減少していて不安な場合
・自社の経営状況を客観的に把握して改善したい場合
・専門家から経営に関するアドバイスが欲しい場合
・経営改善の取り組みを専門家からフォローアップしてほしい場合

【内容】
問診表に基づき、初回無料相談にて現状の経営状況や取り組みたいことなどを伺います。
伺った内容をもとに、経営改善をするためのアイデアなどをお伝えし、骨子を作成します。
オンラインZOOMにて定期的な打ち合わせを経て、申請書から申請までのご案内いたします。
こちらからお願いする書類のご記入や写真・データ提供などのご協力をお願いいたします。

【料金】
着手金＋支援金額となります。
着手金：110,000円(税込)
計画の策定費用及び伴走支援額：上限金額×10%～15％+消費税※最低○万円(税込)以上

【ご注意】
計画策定後、１年以上は認定認定経営革新等支援機関との伴走支援となります。
その都度、必要な費用につきましては別途ご案内いたします。

①個別サポートのフォームに記入をする

以下のフォームからのご連絡をお願いいたします。
＞＞個別サポートのご相談・お申し込みはこちら

何かお困りごとがございましたら、メールにてお問い合わせください。

②直近１期分の決算書(個人の場合は確定申告書類)とともに、送付

面談をご希望の場合は、３日程ほど添えてお送りください。オンラインＺＯＯＭで、無料相談を行います。

(メールでの記載例)
・７月１３日（月）１１時～１２時
・８月２６日（火）９時半～１０時半
・９月３１日（水）１４時～１５時
・１０月３１日（水）１４時～１５時
・１１月３１日（水）１４時～１５時

スタート時間は、下記よりお選びくださいませ。

・９時半～
・１１時～
・１２時４５分～
・１４時～

多くの方にご希望いただいているため、ご希望日時は先着順かつお時間が限られます。ご協力をお願いいたします。

※ＺＯＯＭが初めての方は以下をご参照ください。
【ＺＯＯＭ：パソコンから参加する場合】
https://ameblo.jp/miho-daily/entry-12549748944.html

【ＺＯＯＭ：スマートフォンやタブレットから参加する場合】
https://ameblo.jp/miho-daily/entry-12549743072.html

③オンラインZOOMで面談をする

オンライン面談の日程を調整し、お時間は約30分～1時間にて行います。

当日は、お客様のお仕事概要や事業内容、早期経営改善計画支援事業に該当するかどうか、スケジュール等のヒアリング、報酬について等をご案内いたします。

⑤随時お打ち合わせをしながら、計画策定と金融機関への提出までを徹底サポート

当社がこれまで培ってきた知見を活かし、計画策定を作成します。また、必要に応じて、追加情報の提供のお願いや、追加のヒアリングを複数回実施させていただきます。

徹底的にブラッシュアップし、中間チェックや最終チェックを経て、採択に臨みます。

⑥計画の策定費用及び伴走支援費用のお手続き

計画の策定費用及び伴走支援（モニタリング）となるため、費用のお手続きにつきまして、都度、ご案内いたします。
伴走支援（モニタリング）とは期中、期末に策定した早期経営改善計画が計画どおりに進捗し経営改善が図られて
いるかどうかを確認するものです。
また、期末の伴走支援（モニタリング）では、計画策定後１年を経過した最初の決算時の結果を、事業者さまが金融機関に報告する準備等の支援を行います。
※計画策定後は、早期経営改善計画書を提出した日（金融機関の受取書等の日付）が起算日となります。

⑦伴走支援終了までのサポート

計画策定後、１年以上は認定認定経営革新等支援機関との伴走支援となります。
その都度、必要な費用につきましては別途ご案内いたします。

＞＞個別サポートのご相談・お申込みはこちら

早期経営改善計画策定支援事業を申請する上で最低限やるべきこと

1：早期経営改善計画策定支援事業の手引きを読了し、理解しておくこと

要件に合致していることで申請が可能なため、要件に合致しているかどうかの確認をお願いいたします。

2： 事前に準備ができる提出に必要な証拠書類

【法人の場合】決算書など

【個人事業主の場合】確定申告書など

まずは、以上２点をご確認いただき、ご準備ください。

【中小企業庁事業環境部金融課による無償電話サポート受付中】
ご自身で直接ご相談をしていただくことで安心して、進めることができます！
必要に応じて、ご活用ください。

無償電話相談窓口：03-3501-1511(内線5271)
03-3501-2876(直通)
FAX：03-3501-6861

受付時間：10:00～17:00（土日祝日および12/29～1/3を除く）

＜ご案内＞
当社では新型コロナウイルス対策のため、現在完全テレワーク対応です。

そのため、お問合せ対応は基本的にメールて承っております。お電話での対応は致しかねますのでご了承ください。

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