よくある質問
こちらでは、よくあるご質問をご案内しております。
補助金・助成金・給付金・支援金について
１.補助金、助成金、給付金と支援金の違いと特徴はなんですか。
特徴：事業計画書を作成し、申請をする
審査（コンテスト形式）に合格後、決まった期間内に経費を使った後、お金がもらえる
何度でも申請が可能
要件によっては、これから開業届を出す場合でも申請が可能
特徴：要件を満たせば、申請するとお金がもらえる
多くの場合、１期でも確定申告をしている必要がある
基本的に申請は１度限り
※特に助成金は社労士の管轄となるため、弊社ではサポートをしておりません。
メリット：要件を満たして申請すると、もらえる
事業計画書の作成ほどの難易度はない
※動画解説をしております。
２.個人事業主におすすめの補助金はありますか
一番活用しやすい補助金は、小規模事業者持続化補助金です。
また、補助金は合格のポイントが分かれば、何度でも申請ができるため、活用できます。
小規模事業者持続化補助金に関する解説動画を無料でプレゼントしています。
こちらをクリックしてください。
https://my-create.com/shoukibo2022-present/
３.補助金の申請代行はしていますか
補助金のルール上、申請代行はしておりませんが、申請サポートはしております。
※事業編成のため、現在はIT導入補助金のサポートを停止しております。ご了承ください。
以下、それぞれの補助金の申請サポートページはこちらです。
小規模事業者持続化補助金のサポート
https://my-create.com/syoukibo/
事業再構築補助金のサポート
https://my-create.com/saikouchiku/
ものづくり補助金のサポート
https://my-create.com/monohojo22/
４.補助金は何度も申請が可能ですか。どのタイミングで申請できますか。
補助金のルール上、以下の場合、何度でも申請が可能です。
■同一人格(例：田中花子さんが個人事業主または法人を持っている)
採択・
例えば、２０２２年６月３日締切日の補助金申請をした場合、８月１日に採択発表・交付決定がされた後の１０ヶ月後以降、つまり、２０２３年６月以降に申請できます。
■別人格(例：田中花子さんが個人事業主と法人を両方持っている)
別人格であれば、１０ヶ月後以降のルールは適用されず、申請ができます。
※事業が別であるか、同一であるかは関係ありません。人格が同一であるか別でるかがポイントです。
■過去に合格した場合は、状況報告済であれば申請OK
2023年度より、過去に合格した場合は、状況報告をすべて完了する必要がございます。
ご自身がどのタイミングで何の補助金で申請ができるかどうかを各補助金事務局の無料電話相談を活用して確認ができます。(※数多くのみなさまが活用されて、安心されています。)
以下、それぞれの補助金の事務局のお問い合わせページはこちらです。
■小規模事業者持続化補助金のお問い合わせ掲載ページ(2023年度)
https://r3.jizokukahojokin.info/#qa
受付時間：9:00～12:00､13:00～17:00（日・祝日を除く）
■事業再構築補助金のお問い合わせ掲載ページ(2023年度)
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/#c3_p4
電話番号：＜ナビダイヤル＞0570–012–088 ＜ IP電話用 ＞ 03-4216-4080
受付時間：9:00から18:00（日・祝日を除く）
■ものづくり補助金のお問い合わせ掲載ページ(2023年度)
https://portal.monodukuri-hojo.jp/otoiawase.html
受付時間：10:00～17:00（土日祝日および12/29～
電話番号：０５０－８８８０－４０５３
５：助成金のサポートしていますか
厚生労働省管轄
６.融資のサポートをしていますか
はい、行っております。こちらのページにて、融資に関するよくあるご質問や流れ等をご案内しております。
融資のサポート
https://my-create.com/yuushi-flow/
７.収入が少ないため、確定申告をしていません。それでも補助金や融資を受けられますか。
補助金や融資では毎回、
８.これから開業届を出したいと思います。何をどのようにすべきですか。
管轄の税務署に問い合わせをして、相談をしてください。
なお、補助金や融資以外でも、支援金を受け取るためには、毎回、
そのため、開業届を出していない、確定申告書類がないという場合は受け取れません。
９.開業届の地域と実際に営業している地域が別です。この場合、どちらの地域での商工会・商工会議所が自分の管轄になるのでしょうか。
基本的には、実際に営業している地域の商工会・商工会議所になります。
ただし、念のため、管轄の商工会・商工会議所に直接問い合わせをして、ご確認いただく方が安全です。
なお、商工会・商工会議所についてのご質問は、ネットで「自分の開業地域+商工会」と検索してください。
（例）東京都中央区 商工会
※東京23区内は商工会議所になります。
また、商工会と商工会議所の両方が出てくる場合や、分からない場合は、それぞれ管轄に電話でお問い合わせください。
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領収書について
以下の場合に発行される証明書・領収書は、税務署において問題なく認められます。
各支払い方法ごとに受領される書類をご利用ください。
１.銀行振込
金融機関から発行された振込証明を利用してください。お支払いの際に金融機関から発行される控えが領収書となります。
２.PayPal（クレジットカード対応可）
PayPal発行の受領書が領収書になります。
受領書ページは、PayPalの支払い完了ページで「印刷用受領書を見る」をクリックすると表示されます。
また、決済処理後にPayPalから送付されるメール内容、または、後日PayPalにログインしていただき、
マイアカウントページの「取引履歴」メニューより、該当項目をご確認の上、「詳細」をご確認いただけます。
そして、それらが領収書の代わりとなります。
また、クレジットカード会社発行の利用明細書も領収書としてご使用いただけます。
キャンセル料について
すでに指定ルールのあるサポートやメニューにつきましては、そちらが適用になります。