2023年度：各補助金とミラサポの従業員の考え方

近年、補助金では雇用や賃金アップに対して、加点や受け取れる補助金が拡充されることがあります。

そこで、今回は各補助金での従業員の考え方をご紹介します。

補助金の種類によって考え方が変わる

補助金によっては、従業員の定義が変わってきます。

• 小規模事業者持続化補助金(賃金引上げ枠)
• 事業再構築補助金(最低賃金枠)
  ※ミラサポ登録時の従業員の考え方(事業再構築補助金に申請するためにはミラサポの登録が必要です)

についてご紹介します。

2023年度での小規模事業者持続化補助金の場合

公式サイトはこちらです。

ガイドブックはこちらです。

賃金引上枠とは(※公式サイトより引用)

まずは、公募要領の情報より引用いたします。
※公募要領はこちら

追加の加点はこちらです。(※公募要領から抜粋)小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の参考資料はこちらです。



よくある質問はこちらです。

申請で必要な資料はこちらです。

■賃金引上げ枠の申請に係る誓約書（様式７）［原本］ 

■労働基準法に基づく賃金台帳［写し］ 
→申請時点での直近１ヶ月分です。なお、常時雇用している・していないに関わらず、全員分のものを提出します。
　理由は、補助金事務局側で、どの方を賃金アップしたかを確認するためです。

■全従業員の雇用条件が記載された書類［写し］
例）雇用契約書、労働条件通知書、就業規則等
　理由は、補助金事務局側で、どのような内容で契約しているかの内容を確認するためです。

■＜赤字事業者のみ＞
直近１期に税務署へ提出した税務署受付印のある、法人税申告書の別表一・別表四［写し］

採択後、実績報告で必要な資料はこちらです。

なお、実績報告の際は以下、必要です。(※公募要領から抜粋)

なお、賃金引き上げ枠での従業員への支払いは、現金払いでも対象になります。
また、実施している途中でどなたかが退職をしても、１人でも実績報告時に雇っていて、一番時給が低い方を３０円アップすることが条件になります。
最低賃金＋３０円以上または(申請時より＋３０円以上)で賃金引上をしていれば賃金引上げ枠が対象になります。
なお、対象は全員ではなく、「事業場内最低賃金」の方のみです。
また、常時雇用していないパート・アルバイトの方の賃金アップも対象です。

※ 「事業場内最低賃金」 とは、事業者（企業）のそれぞれの事業場（店舗等）における、パート・アルバイト等の非正規雇用者を含む最低賃金です。
https://r3.jizokukahojokin.info/doc/r3i_koubo_sanko.pdf

ガイドブックの内容からも抜粋します。

【補足】他の特別枠について

・事業規模を拡大する

■インボイス枠

・実績報告の終了までにインボイス制度の登録をする

インボイス制度の解説動画はこちらです。

※解説！申請枠についてのご説明とよくあるご質問をご紹介！[14:52]https://www.youtube.com/watch?v=rL4BJPSWmBU

ご参考：インボイス制度の登録判断について

課税売上1,000万円を超えると、課税事業者になります。

インボイス発行事業者になると課税事業者になります。

そのため、もし今後、売上を伸ばしていきたい場合、インボイス発行事業者になるのはありです。

しかし、お客様は個人で、かつ、売上は伸ばさないという場合、無理にインボイス発行事業者にならなくて良いと考えることができます。

■消費税等仕入控除税額について

【補足】スケジュールについて

■ご参考：2023年6月締切分

→補助対象期間目安：2023年8月～2024年4月

 

■ご参考：2023年9月締切分

→補助対象期間目安：2023年11月～2024年8月

2023年度での事業再構築補助金(最低賃金枠)の場合

公式サイトはこちらです。

最低賃金枠とは(※公式サイトより引用)


まずは、公募要領の情報より引用いたします。
※公募要領はこちら


なお、申請ができる条件としては「3 か月以上最低賃金＋30 円以内で雇用している従業員が全従業員数の 10％以上いること」になっています。

注意点はこちらです。



常勤従業員は、中小企業基本法上の「常時使用する従業員」をいい、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と解されます。これには、日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて使用される
者、季節的業務に４か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれません。
(引用：公募要領より)

※労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」はこちら



なお、最低賃金額については、厚生労働省HPの地域別最低賃金額を参照する必要があります。

※厚生労働省HPの地域別最低賃金額はこちら

申請で主に必要な資料はこちらです。

公募要領の情報より引用いたします。
※公募要領はこちら

■従業員数を示す書類
1：労働基準法に基づく労働者名簿の写し
※ 最低賃金枠に申請する場合には、申請時点のものに加え、最低賃金要件の対象となる3か月分の労働者名簿
についても提出することが必要です。ただし、変更がない場合には、申請時点のもののみでかまいません。
なお、労働基準法に基づくため、会社に雇用されていて賃金が支払われている立場の方です。

＞＞労働者名簿サンプル(Word)はこちらからダウンロードできます。

■事業場内最低賃金を示す書類
2：最低賃金確認書（事業者名）
※ 併せて、最低賃金要件の対象となる3か月分、最低賃金＋30円以内の従業員全てがわかる賃金台帳（又はそれに相当する書類）を提出してください。
＞＞【サンプル】賃 金 台 帳はこちらです。

■事業場内最低賃金が最低賃金＋30円以内であるかを確認する書類

3：賃金台帳
※ 最低賃金要件の対象となる期間のうちランダムで3か月分、最低賃金＋30円以内の従業員全てがわかる賃金台帳（又はそれに相当する書類）を提出する必要があります。

採択後、実績報告で必要な資料はこちらです。

ミラサポ登録時の従業員の考え方

ミラサポ登録時の従業員の考え方(事業再構築補助金に申請するためにはミラサポの登録が必要です)についてです。
経済産業省ミラサポplus「電子申請サポート」により作成した事業財務情報を記入する必要があります。

各補助金の手引きや要領をよく確認をしましょう。

各補助金において、定義が異なる場合があります。

気になる場合は、補助金事務局に直接電話確認もおすすめです。

＞＞小規模事業者持続化補助金の事務局へのお問い合わせ先

＞＞事業再構築補助金の事務局へのお問い合わせ先