【東京都限定】生産性向上のために使える「デジタル技術活用推進助成金」とは？

ひと昔前まではデジタル技術と聞くと、大企業やIT企業など限られた会社が利用するイメージでした。

しかし、デジタル技術は身近なところにも活用されるようになり、中小企業や個人事業主も今後導入していかなければならない技術です。

東京都限定ではありますが、生産性向上のためのデジタル技術導入を後押しする助成金の募集が始まります。

専門家に相談しながら生産性の向上を目指せるいい機会ですので、都内で事業を行っている場合はぜひ申込を検討してみましょう。

今回は、生産性向上のために使える「デジタル技術活用推進助成金」の概要や申込方法について、詳しく解説いたします。

生産性向上のためのデジタル技術活用推進助成金とは

デジタル技術活用推進助成金は、 AIやロボット技術、IoT技術を活用するために導入する機器やシステムの費用を助成する目的で行われます。

東京都中小企業振興公社のよるデジタル技術活用推進事業の一環で、助成することにより、東京都内の中小企業の生産性を向上させることが狙いです。

デジタル技術と聞くと難しそうなイメージを持たれる場合も多いでしょう。

しかし、生産性の向上は事業を行ううえでいずれ直面する課題です。

今回の助成金では、専門家の支援の下で生産性の向上を目指せますので、悩まれている場合は相談だけでも行ってみることをおすすめします。

助成対象者

デジタル技術活用推進助成金助成金の対象者となるためには、東京都中小企業振興公社によるデジタル技術アドバイザーの支援を受ける必要があります。

デジタル技術アドバイザーは、公社の公式サイトや窓口、セミナーなどから無料で申し込みが可能です。

なお、対象者は中小企業に限られるため、資本金や常時雇用している従業員数に下記の表の通り制限があります。

そして、法人の場合は登記簿上の本店または支店が都内にあること、個人事業主の場合は都内の税務署に開業届けを提出していることも条件です。

助成対象事業

デジタル技術活用推進助成金の対象事業として認められるためには、以下の3つの要件を満たす必要があります。

1. デジタル技術を活用した新たな取組であること
2. 将来にわたり継続的に自社業務の生産性の向上を図る取組であること
3. 公社が実施する「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業」のデジタル技術アドバイザー派遣において、アドバイザーが課題解決のために必要と認めた取組であること

業務の効率化や人件費削減、生産速度の向上などに貢献できる機器やシステムの導入に対して支払われる助成金です。

具体的には、部品作成のためのロボットを導入したり、売上管理をシステムを使って自動化したりといった例が考えられます。

この助成金の目的は生産性の向上のための機器やシステムの導入ですので、それ以外の目的でIT機器やシステムを導入する場合は対象外です。

例えば、在宅ワークのための設備投資や販路拡大のためのECサイトの構築費、量産化を目的としたロボットの導入などは認められないので注意しましょう。

助成率、助成限度額

デジタル技術活用推進助成金の助成限度額や助成率、対象期間は以下の表の通りです。

下記に該当する小規模事業者は助成率が2/3に上がりますので、個人事業主の場合も活用できる助成金といえます。

申請受付期間、申請方法

デジタル技術活用推進助成金の申請受付期間は、以下の通りです。

• 令和4年6月1日（水）～ 令和4年6月20日（月）

そして、申し込みは郵送で行います。

申し込みに必要な書類や郵送先は、下記の公社のサイトに掲載してありますので、申し込む際は確認してください。

デジタル技術活用推進助成金 | 事業紹介 | デジタル技術活用推進事業ポータル（東京公社） (iot-robot.jp)

窓口に持参やメール、FAXでは申込できないので、注意しましょう。

掲載していある申請書類のほかに、納税証明書や直近2期分の確定申告書も必要ですので、事前に用意しておくとスムースに申請できます。

上手に活用しましょう

専門ではない業種の女性にとって、デジタル技術はなかなかとっつきにくい領域かもしれません。

しかし、最新技術を取り入れることで大幅な経費や稼働の削減が見込めます。

今後のビジネスにおいては、機械が行える分野は機械に任せて、人はより専門的な分野に取りかかっていく必要があるでしょう。

時代の流れを取り入れる意味でも、今回の助成金を活用して、事業を拡大していっていただければ幸いです。

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