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令和4年度!クラウドファンディング活用助成金で仲間を集めて夢を実現!

補助金・助成金  
笑顔の女性

近年、クラウドファンディングというものの浸透が拡がり、活用することで仲間を集めて夢を実現する方が増えてきました。

もちろん、個人だけではなく、企業や企業の中で新商品を売り出す際の1つの手段としても活用されています。

クラウドファンディングはメリットは主に、資金調達、事業開始前にPRができる、テストマーケティングができる、という3点があります。

東京都はこのクラウドファンディングを応援するために、手数料を助成することになりました。

今回は、その令和4年度「クラウドファンディング活用助成金」について、わかりやすくご紹介します。

クラウドファンディングを活用したい、資金調達の選択を増やしたいと考えている場合は、ぜひご一読ください。

クラウドファンディング活用助成金とは

クラウドファンディング活用助成金は、クラウドファンディングの利用に伴う手数料の一部を助成する助成金です。

様々な方が創業や事業を進める上での助けや促進になることを期待されています。

令和4年度の助成内容

主な対象経費は以下の通りです。

  • 利用手数料、決済手数料、早期振込手数料(取扱クラウドファンディングの事業者から調達資金を受け取るために必要な手数料)
  • プロジェクトページを作成するための費用(プロジェクトページの文章・画像作成費用など)
  • プロジェクトの広報活動にかかる費用(SNS等によるWeb広告費用、実店舗での展示費用など)

助成対象となる利用手数料は、令和4年4月1日~令和5年3月15日までの間に、取扱クラウドファンディング事業者に対し支払っていることが必要です。

それ以外は、助成対象経費にはならないので注意が必要です。

例えば、以下になります。

  • 取扱クラウドファンディング事業者以外の事業者等に支払った経費
  • 対象サイト以外のサイトに掲載したプロジェクトに係る経費手数料に含まれる消費税
  • 過去に本助成金の支給を受けているプロジェクトと同一のプロジェクトに係る経費
  • 助成金を申請したプロジェクト以外のプロジェクトに係る経費

助成率と助成限度額

ア.助成対象経費の2分の1:上限40万円

例)クラウドファンディングの利用手数料が100万円の場合、100万円の2分の1は50万円ですが、上限である40万円が助成額となります。

イ.助成対象経費の3分の2:上限50万円

新型コロナウイルス感染症対策特例

新型コロナウイルス感染症に伴い、発生・顕在化した社会的課題の解決に必要経費になるもので、「『未来の東京』戦略」の戦略に寄与するソーシャルビジネスを行う個人又は法人は、助成対象経費の3分の2になります。

申請要件

申請するためには、次の条件をいずれも満たすことが必要です。

創業者(次に掲げるいずれかに該当する 方 )

・現在、事業を営んでおらず、新たに事業を開始しようとする具体的な計画がある 方

・創業した日から5年未満である 方 (個人で創業し法人化した 方 は、個人で創業した日から5年未満。)

・新製品・新サービスの創出にチャレンジする方
「 『未来の東京』戦略 」の戦略に寄与するソーシャルビジネスを行う方

・東京都内に本店または事業所があり、東京都内で事業を行う事業者であること(東京都内で事業を行う計画を有する創業希望者・事業者も含む)

・中小企業基本法の中小企業者の範囲に合致していること(現在、事業を営んでおらず、新たに事業を開始しようとする具体的な計画がある方も含む)。

・大企業が実質的に経営を支配していないこと。

・事業の形態は、個人または法人(特定非営利活動法人、一般社団法人等を含む)であること。

・令和4年4月1日以降に、取扱CF事業者のサイトでプロジェクトを掲載し、プロジェクトを成功させた方

・令和5年3月15日までに、全てのリターンを提供し、事務局に完了報告及び支給申請をした方

詳しくは「令和4年度クラウドファンディング活用助成金」もあわせてご確認ください。

令和4年度クラウドファンディング活用助成金の概要はこちらから

対象期間はいつから始まる?

引用:https://entre-salon.com/crowdfunding/flow/

今回のクラウドファンディング活用助成金は、令和4年4月1日~令和5年3月15日までの間に、取扱クラウドファンディング事業者に対し支払っていることが条件です。

そのため、申請条件に当てはまり、すでに支払っていて、提出書類等がすべて提出できる状態であれば受け取ることができます。

クラウドファンディングを活用して夢の実現を!

パソコンを使う女性

今回は、クラウドファンディング活用助成金をご紹介しました。

補助金・助成金は融資と違って返済の必要がないので、事業者にとってもとても使いやすい資金源です。

今は景気対策のため、国がさまざまな支援制度を打ち出していますが、この状況がずっと続くわけではありません。

事業者として今はこのような支援策を利用しつつ、もしも資金がなくなった後は融資も選択肢に入れた資金繰りを考えていくことも重要です。

困ったときには、士業・コンサルタントといった資金繰りの専門家に相談するのも一つの手段です。

官民問わず、制度やサービスをじょうずに活用して事業の継続・拡大を進めましょう。

>>資金調達などの役立ち情報を受け取りたい場合はこちらから!

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