スタートアップ創出促進保証：経営者の個人保証が不要

2023年3月から融資などの時に経営者保証を不要とする創業時の信用保証制度である「スタートアップ創出促進保証制度」が開始されます。

保証料率は各信用保証協会所定の創業関連保証の保証料率に0.2％上乗せしたものになります。

今回は、「スタートアップ創出促進保証制度」についてご紹介します。

スタートアップ創出促進保証制度とは

スタートアップ創出促進保証制度とは、創業機運の醸成ひいては起業・創業の促進につながるようにするためのスタートアップ支援政策の一つです。

起業関心層には失敗時のリスクが大きいために起業することをためらい、およそ8割が「借金や個人保証を抱えること」を懸念しています。(参照：2022年6月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」より)

そこで、スタートアップを含む起業家・創業者の育成のためにも担保・保証人不要で借り入れができるようにするという起業・創業に前向きな方々にとってメリットのある制度です。

これから先、日本経済のダイナミズムと成長を促し、社会的課題を解決する鍵でもある、スタートアップを含む起業家・創業者の育成の支えにもなるでしょう。

さらに、2023年3月中に制度開始の予定としていますが、より円滑にその利用が可能となるように、2月20日より信用保証協会と金融機関が連携して、事前相談の受付を開始しています。
(引用：中小企業庁：経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度(スタートアップ創出促進保証)を開始します。)

スタートアップ創出促進保証制度を受けられる条件とは

こちらでは、制度概要についてご紹介します。

＜保証対象者＞
創業予定者（これから法人を設立し、事業を開始する具体的な計画がある者）
分社化予定者（中小企業にあたる会社で事業を継続しつつ、新たに会社を設立する具体的な計画がある者）
創業後５年未満の法人
分社化後５年未満の法人
創業後５年未満の法人成り企業

＜保証限度額＞
3,500万円

＜保証期間＞
10年以内

＜据置期間＞
１年以内（一定の条件を満たす場合には３年以内）

＜金利＞
金融機関所定

＜保証料率＞
各信用保証協会所定の創業関連保証の保証料率に0.2％上乗せした保証料率
※保証料率は各信用保証協会にお問い合わせ下さい。

＜担保・保証人 ＞
不要

＜その他＞
創業計画書（スタートアップ創出促進保証制度用）の提出が必要。
保証申込受付時点において税務申告１期未終了の創業者にあっては創業資金総額の1／10以上の自己資金を有していることを要する。
本制度による信用保証付融資を受けた方は、原則として会社を設立して3年目および5年目のタイミングで中小企業活性化協議会による「ガバナンス体制の整備に関するチェックシート」（後日掲載予定）に基づいた確認および助言を受けることを要する。

＜取扱期間＞
2023年3月中に保証取扱いを開始予定。※開始日の決定し次第、公式ページで公開

なお、本制度の利用に関しては、金融機関または最寄りの信用保証協会にお問い合わせ下さい。

創業計画書（スタートアップ創出促進保証制度用）は何を記載するのか

創業計画書（スタートアップ創出促進保証制度用）は何を記載するべきでしょうか。

まず、提供する情報としては、中小企業者の商号、所在地、資本金、会社設立日、申込金融機関、保証申込金額、保証承諾日、保証承諾金額といったものになります。

さらに、提供先における利用目的として政策効果の検証も記載します。

そして、税務申告１期も終了していない場合は、創業準備の着手状況や必要な資金及び調達の方法も明記します。

次に、収支計画（今後１年間分)、販売・仕入先、借入金等状況も記載し、必要があれば、計画に関する補足説明を月することができます。

経営者(個人)保証とは？

まずは経営者保証の説明をしていきますね。

経営者保証とは、金融機関から融資を受ける時に、会社の代表者(経営者)が連帯保証人になるということです。

事業によっては、融資の金額も大きくなりますよね。

金融機関は、会社(企業)から返済ができなくなった時に、連帯保証人に返済を求めます。

そうすることで、融資の未回収を防ぐことができるのです。

連帯保証人になりたくないと願う経営者は多いです。

そのために、経営者保証解除枠が新たに追加されました。

経営者(個人)保証が不要のメリットは？

経営者(個人)保証がない場合には大きなメリットがあります。

事業の規模によっては、融資の額も大きくなるので、金融機関は連帯保証人を求めます。

会社にとっても、融資を受けることは、会社の事業を拡大させることができる大きなチャンスでもあるので、融資はデメリットではありません。

ただ、経営者の責任以外のことでも、経営が傾いてしまうことも少なくないのが現状です。

昨今では、新型コロナウイルスで大打撃を受けた企業も多くあります。

この先何がおこるかわかりません。

そのため、先を見越して、経営者保証を外すことを考えることは、経営者の家族にとって必要なのです。

ぜひ、経営者保証解除の手続きも同時に進めていきましょう。

制度を上手に活用してスタートアップを軌道に乗せましょう！

「スタートアップ創出促進保証制度」は、経営者の個人保証（以下、経営者保証）が起業・創業の阻害要因とならないように、経営者保証を不要とする創業時の新しい信用保証制度です。

• 資金繰りが不安定
• 先行きが不安
• 自社の現状を把握したい

創業や起業をしたいと思っても、不安はつきものです。しかし、このような制度も認定支援機構にいろいろと相談できるチャンスでもあります。

株式会社マイクリエイトは、国の認定を受けた「認定支援機関」です。この機会にぜひご活用ください！

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