【2021年3月公募開始予定】事業再構築補助金とは？個人事業主も対象！

2021年2月4日付で経済産業省のサイトに「事業再構築補助金」の概要が公開されました。

これは、新型コロナウイルス感染症の影響で、依然苦しい状況に置かれている事業者を救済する目的の補助金です。

当社にも、補助金の内容や対象などに関するお問い合わせを、多くいただいています。

そこで今回は、「事業再構築補助金」について、2021年2月9日時点で分かっていることをお伝えします。

2021年3月から公募開始予定ではありますが、申し込むかどうかの検討材料になれば幸いです。

事業再構築補助金とは？

ウィズコロナ時代に突入し、今までの事業内容のままでは売上を上げることは難しい状況にあります。

この「事業再構築補助金」は、そのような時代背景を踏まえて

• 思い切った新しい事業への転換
• 海外への展開を強化した新しい市場の開拓
• 専門家や金融機関と一体になった新しい事業計画

を支援するための補助金です。

この補助金は、中小企業や個人事業主も対象です。

事業再構築補助金の対象者

この補助金の対象となる条件は以下の3つです。

（1）申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。

（2）事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

（3）補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

事業再構築補助金　｜　経済産業省

この条件を簡単にまとめると、以下の3つの条件を満たす必要があるということです。

1. 新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少していること
2. 認定支援機関等と一緒に事業計画を策定していること
3. 補助事業が終わるまでに付加価値額が上がっていること

そして、この補助金の対象は大きく2つに分けられ、その中にさらに2つの枠があります。

• 中小企業
  • 通常枠
  • 卒業枠
• 中堅企業
  • 通常枠
  • グローバルV字回復枠

通常枠は、上記の3つを満たす場合、対象です。

卒業枠とグローバルV字回復枠は、上記3つの他にも要件があります。今回の記事では、卒業枠の要件をご紹介します。

卒業枠

この卒業枠は、400社限定です。

事業期間内に、

1. 組織再編
2. 新規設備投資
3. グローバル展開

のいずれかにより、資本金または従業員を増やし、中小企業から中堅企業に成長する事業者向けのものです。

緊急事態宣言特別枠

先に挙げた1～3の要件を満たしつつ、

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や、不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021年1～3月のいずれかの月の売上高が、対前年または対前々年比で30％以上減少していること

事業再構築補助金　｜　経済産業省

に該当する場合は「緊急事態宣言特別枠」に応募することが可能です。

事業再構築補助金の補助額

補助金の額と補助率は以下の通りです。

事業再構築補助金は何に使える？

この補助金を活用した事例が経済産業省のサイトにいくつか紹介されています。

ポイントとしては

• ネット販売やオンラインでのサービス提供
• 宅配やテイクアウトでの販路拡大
• 今までの経験や資産を生かし、全く新しい分野へ転換

の3つが挙げられます。

事業再構築補助金の申請方法

この補助金を申請するには、「jGrants（jグランツ）」という電子申請システムが使われる予定です。

そして、このシステムを利用するには「GビズIDプライム」というものを事前申請しなければなりません。

しかし、このIDは申請してから発行されるまで2～3週間程度かかります。

そのため、補助金申請を検討している場合は、すぐにでも申請しておくことをおすすめします。

jGrants (jgrants-portal.go.jp)

事業再構築補助金の申請のポイント

募集要件にある通り、この補助金に申し込む条件として

（2）事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

があります。

この内容を踏まえて考えると「経営革新計画の承認」を取得しておくと、補助金の申請がスムーズに進みそうです。

事前に取得することをおすすめします。

また、事業計画は一人で策定するのではなく、認定経営革新等支援機関や金融機関と一緒に作り上げていくことが必要です。

2021年3月からの公募開始ではありますが、事業計画はすぐできるものではありません。

ぜひ早めに専門家や金融機関へご相談されることを、あわせておすすめします。

また、当社も認定経営革新等支援機関に認定されており、ご相談にのることが可能です。ご検討の際は、お気軽にお問合せください。

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