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7次公募 令和5年度:M&Aなどにも活用!事業承継・引継ぎ補助金を解説!

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2023年9月15日に7次公募 令和5年度「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領が公開されました。

「事業承継・引継ぎ補助金」とは、事業承継やM&Aをきっかけに経営革新等へのチャレンジや、M&Aによる経営資源の引継ぎ、廃業や事業の再チャレンジの費用を補助するものです。

経営資源を引き継いで行う創業や、個人事業主の方も対象になります。ぜひチェックをしてくださいね。

事業承継・引継ぎ補助金の概要

事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継やM&Aを契機とした新しい商品開発や顧客開拓といった経営革新へのチャレンジや、M&Aによる経営資源の引継ぎをおこなう中小企業を支援する補助金です。

申請類型は「経営革新事業」と「専門家活用」と「廃業・再チャレンジ」の3つになります。

1つめの「経営革新事業」は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新などへの挑戦にかかる費用を補助するものです。

「経営革新」のなかでも、「創業支援型」「経営者交代型」「M&A型」があります。

2つめの「専門家活用事業」は、M&Aの専門家の活動費用を補助するもので、M&Aによる経営資源の引継ぎを支援することが目的です。

事業を譲受する側か譲渡する側かによって、「買い手支援型」と「売り手支援型」があります。

3めの 「廃業・再チャレンジ事業」とは、再チャレンジを目的として既存事業を廃業する際の費用を補助するものです。

補助上限額・補助率・補助対象経費

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補助上限額は申請類型によって変わります。

経営革新事業は、補助率:2/3又は1/2 補助上限:600万円以内又は800万円以内
※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ
(補助額の内600万円超~800万円の部分の補助率は1/2)

事業承継やM&A(事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。)をきっかけとした経営革新等(事業再構築、設備投資、販路開拓 など)への挑戦で必要になる費用が補助されます。

また、今回より同一法人内で承継予定の後継者候補による取組も新たに補助対象にできます。

例えば、 設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用 といったものも補助対象経費になります。

専門家活用事業は、補助率:2/3又は1/2 補助上限:600万円以内
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用が補助されます。

例えば、 M&A支援業者に支払う手数料 、 デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン等が補助対象経費になります。
また、 M&A支援業者とは、M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー(FA)またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限定されます。

廃業・再チャレンジ事業は、補助率:2/3又は1/2 補助上限:150万円以内
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用が補助されます。

例えば、 廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等 が 補助対象経費 になります。

募集期間

2023年9月15日(金)~2023年11月17日(金)17:00まで

対象となる事業者

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事業承継・引継ぎ補助金は以下のような中小企業を補助金事業の対象としています。

  • 事業承継、M&A(経営資源を引き継いで行う創業も含まれます)をきっかけとして、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者
  • M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定
  • 事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定

それぞれ、対象者として個人事業主も含まれます。

こちらのいずれかに当てはまる場合は特におすすめです。

  • 新しい商品の開発やサービスの提供を行いたい
  • 新たな顧客層の開拓に取り組みたい
  • 今まで行っていなかった事業活動を始めたい
  • M&Aの成約に向けて取組を進めている
  • M&Aに着手しようと考えている
  • 事業の廃業を考えている

など多岐にわたります。

事業の節目に新しい事業にチャレンジしたいと考える事業者に、ぴったりの補助金ではないでしょうか。

電子申請のためのアカウントは事前に取得を

事業承継・引継ぎ補助金の申請は電子申請のみの受付です。郵送は受付をしていないので、注意しましょう。

電子申請システムは経済産業省が運営するJグランツを利用し、これを利用するためには「gBizIDプライム」のアカウントが必要です。

さらに、このアカウントの取得には平均すると1~2週間かかるため、未取得の場合は早めに手続きをしておきましょう。

アカウントは「gBizID」のホームページから作成可能です。

「gBizID」のホームページはこちらから

事業継承補助金を受け取る流れ

申請から交付までの流れを確認しておきましょう。

まず、交付申請の前に以下の3つを完了させます。

  1. 補助対象事業の確認
  2. 認定経営革新等支援機関へ相談(専門家活用の場合は不要)
  3. gBizIDプライムの取得

交付決定日が決まったら、補助金事務局より決定通知が届きます。

その後は補助対象事業を実施し、実績報告をおこないます。

事業実施期間は交付決定日から最長で2024年7月10日(水)まで、報告期間も決まっています。

引用:令和5年度補正事業承継・引継ぎ補助金Webサイト

補助金を活用して事業承継を円滑に

今回は、令和5年度(7次公募)事業承継・引継ぎ補助金についてご紹介しました。

前回の事業承継・引継ぎ補助金とは、公募要領がアップデートされています。もし、前回もこの補助金を知っていたけれど、活用できなかった!という場合には、内容をよく確認して申請をしましょう。

チャレンジしたい事業や廃業して再度事業を頑張りたい!そんな場合に、ぜひこの補助金を上手に活用して、事業を軌道に乗せていきましょう。

>>自分の事業に適した補助金をもっと知りたい!という方はこちらから!

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