速報！令和５年度はどんな補助金が募集される？

2022/11/22 補助金・助成金

2022年は原油価格高騰や物価上昇があり、資金繰りに苦労したという声が聞かれました。

補助金に関する情報は様々にあり、「興味を持った」「実際に活用した」という場合も多いのではないでしょうか。

さて、2022年11月11日に経済産業省から「令和5年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について」が公表されました。

この資料をみると、来年令和5年度にどのような補助金が募集されるかがわかります。

実際に申請となると、条件の確認や申請するための提出資料を集めたりする必要があります。そのため、今のうちにチェックして活用できる補助金については計画を始めておきたいところです。

中小企業庁が発信する情報から読み取れる、令和5年度に募集される予定の補助金の概要を速報でご紹介します。

令和5年度に募集される補助金は？

「中小企業・小規模事業者等関連　令和4年度補正予算のポイント」は、中小企業庁のホームページから閲覧することができます。

補助金については「令和4年度経済産業政策の重点」という資料に記載があります。

＞＞「令和4年度補正予算案(中小企業・小規模事業者等関連)」はこちら

＞＞中小企業庁のホームページはこちらから

「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」などがあります。

実は毎年のように「〇〇補助金」という言葉は変わらずある場合もありますが、社会情勢によって内容は異なっています。場合によっては、以前申請した時にはない内容のものもあることで、申請できる・できないも決まってきます。

だからこそ、最新情報をチェックする必要があるのです。

今回は特に、中小企業、個人事業主にも使いやすいこの3つの補助金の概要をご紹介します。

事業再構築補助金・事業の再構築といった思い切った取組に

「事業再構築補助金」は新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大など、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等のチャレンジを支援する補助金です。

以下のような費用を対象にすることができます。

機械装置・システム構築費
運搬費
技術導入費
知的財産等関連経費
外注費
専門家経費
クラウドサービス利用費
原材料費

特に、以下のような場合におすすめです。

・全く異なる業種への転換を活用したい場合
・新しいビジネスモデルの構築をしたい場合
・コロナ以前に比べて売上高が減少し、思い切った大胆な事業の再構築をしたい場合
・先端的なデジタル技術の活用し、「思い切った取り組みで、立て直す」場合
・新しいビジネスモデルの構築によって、地域のイノベーションに貢献したい場合

参考：事業再構築補助金公式ホームページ

そして、以下のポイントがあります。
■成長分野への転換を図る事業者(成長枠)に対しては、グリーン成長枠と同様に売上減少要件を撤廃。
また、大胆な賃上げに取り組む事業者には、更なるインセンティブ(補助率・補助上限の引上げ)を措置。

■市場規模が縮小する業種・業態からの転換や、円安を活かした国内回帰を図る事業者を対象とする支
援枠を新設。業況が厳しい事業者については、引き続き高い補助率で支援。

(引用：令和4年度補正予算案(中小企業・小規模事業者等関連)

ものづくり補助金・経営革新のための設備投資をメインに

「ものづくり補助金」は、中小企業が経営革新のための設備投資を中心とした経費に使える補助金です。

以下のような費用を対象にすることができます。

機械装置・システム構築費
運搬費
技術導入費
知的財産等関連経費
外注費
専門家経費
クラウドサービス利用費
原材料費

「ものづくり補助金」という名前を聞くと製造業向けの補助金かと思ってしまうかもしれませんが、実際はそうとは限りません。

業種に関係なく、サービスの開発や生産プロセスの改善、システムの導入などを目的とした設備投資に幅広く対応しています。

上限4,000万円という、他にはない手厚い補助が受けられるのが魅力です。

過去に交付決定を受けた場合は減点対象となり、初めての応募者が優遇される仕組みになっています。

まだ応募したことのない場合は、検討してみてはいかがでしょうか。

参考：ものづくり補助金公式ホームページ

そして、以下のポイントがあります。
■「グリーン枠」を拡充し、温室効果ガス排出削減の取組度合いに応じて、3段階の補助上限を設定するこ
とで、幅広い省エネニーズを取込み。
■「グローバル市場開拓枠」を新設し、海外展開に係るブランディング・プロモーション等の経費を補助対
象へ追加(ジャパンブランド事業を統合)。
■事業終了後3~5年に事業場内最低賃金を年45円以上引上げ等で上限を最大1,000万円引上げ。

(引用：令和4年度補正予算案(中小企業・小規模事業者等関連)