経営者保証解除で補助金がもらえる「金融機関交渉費用」経営改善計画策定支援

早期経営改善計画策定支援が、2022年4月にリニューアルされ、受けられる支援が拡大されました。(ポストコロナ持続的発展計画事業と通称変更)

なかでも大きなポイントは「経営者保証解除枠の新設」ではないでしょうか。

今回は、リニューアルされた早期経営改善計画策定支援事業と、経営者保証外しについてご紹介します。

早期経営改善計画策定支援事業とは

早期経営改善計画策定支援事業とは、通称「ポストコロナ持続的発展計画事業(ポスコロ事業)」とも呼ばれています。

こちらは、経営を改善させたいという前向きな中小企業や小規模事業者にとってメリットのある制度です。

近年は、コロナ融資を受けている中小企業や小規模事業者も多いですよね。

このリニューアルされた早期経営改善計画策定支援事業は、自社の経営状況を客観的に分析して、今後の資金計画を新たに策定していく、ということが大きな目的です。

経営改善のためには、専門家の力も必要になってきます。

ポスコロ事業は、認定を受けた支援機構の力を借りて、経営が良くなるように支援するための補助をしていきますよ。という制度です。

これから先、事業が成長するための課題を洗い出し、今後の具体的な行動計画を作成していくことは、経営者の手助けになるでしょう。

ポスコロ事業に変わって、もらえる補助金が増えた

リニューアル後の大きな変更点は、補助の範囲が拡大されて、結果的にもらえる補助金が増えるということです。

リニューアル前後の補助金は、以下の通りになります。

【リニューアル前の補助金】

• 経営改善計画策定支援費用…補助率2/3・上限15万円
• モニタリング費用…補助率2/3・上限5万円
  
  

【リニューアル後の補助金】

• 経営改善計画策定支援費用…補助率2/3・上限15万円
• 伴走支援費用(期中)…補助率2/3・上限5万円
• 伴走支援費用(期末決算期)…補助率2/3・上限5万円
• 金融機関交渉費用…補助率2/3・上限10万円

伴走支援費用とは、モニタリング費用のことです。

このモニタリング費用(伴走支援費用)とは、計画を立てた後に、進歩状況の確認のため、再びコンサルを受ける時の費用だと思えばいいでしょう。

リニューアル前は、このモニタリング費用は１回のみでしたが、リニューアル後からは、計画を策定した１年後の１回だけでなく、途中でも受けることができます。※ただし2022年度は2回までの利用が可能です。

目標や今後のビジョンを定めても、途中で予期せぬアクシデントが発生したり、決断に迷ってしまうこともありますよね。

進歩状況の確認は、何度でも利用ができますので、きめ細かいフォローを受けることができますよ。

経営者保証解除でさらに補助金がもらえる「金融機関交渉費用」

さらに、経営者保証に依存しない融資を促進するために、経営者保証の解除も支援の対象になりました。

これは経営者にとって大きなメリットではないでしょうか。

経営者保証は、融資を受ける時に必要ですが、今後のことを考えると経営者保証を外しておくことがいい場合があります。

経営者保証解除をおこなう場合は、時間もかかりますし金融機関と交渉をしていかないといけません。

そして、弁護士などの専門家と契約が必要となります。

これらの費用は、このリニューアル後の新しい枠の「金融機関交渉費用」で使用できますので、経営者保証を付けて融資を受けている場合には、経営者保証解除も視野に入れておきましょう。

経営者保証解除とメリット

経営者保証解除とはそもそもどんなことなのでしょうか。

経営者保証解除とは？

まずは経営者保証の説明をしていきますね。

経営者保証とは、金融機関から融資を受ける時に、会社の代表者(経営者)が連帯保証人になるということです。

事業によっては、融資の金額も大きくなりますよね。

金融機関は、会社(企業)から返済ができなくなった時に、連帯保証人に返済を求めます。

そうすることで、融資の未回収を防ぐことができるのです。

連帯保証人になりたくないと願う経営者は多いです。

そのために、経営者保証解除枠が新たに追加されました。

経営者保証解除のメリットは？

経営者保証解除には大きなメリットがあります。

事業の規模によっては、融資の額も大きくなるので、金融機関は連帯保証人を求めます。

会社にとっても、融資を受けることは、会社の事業を拡大させることができる大きなチャンスでもあるので、融資はデメリットではありません。

ただ、経営者の責任以外のことで、経営が傾いてしまうことも少なくないのが現状です。

昨今では、新型コロナウイルスで大打撃を受けた企業も多くあります。

そして、経営者が突然不幸に見舞われることもありますよね。

事業の内容を把握している後継者がいれば問題ありません。

ですが後継者がいない場合は、事業を継続することが不可能なので、廃業することも視野に入れないといけません。

突然の不幸の場合、残された経営者の家族に保証債務が相続されます。

その場合、残された家族が相続された債務を払えればいいのですが、最悪な場合は「自己破産」しなければなりません。

この先何がおこるかわかりません。

そのため、先を見越して、経営者保証を外すことを考えることは、経営者の家族にとって必要なのです。

ぜひ、経営者保証解除の手続きも同時に進めていきましょう。

この補助金は【認定支援機関】でないともらえないので注意！

「早期経営改善計画策定支援事業」は、国が認定する支援機関から支援してもらうことでもらえる補助金です。

そのため「認定支援機関」ではない士業やコンサルタントによる支援では、残念ながら補助金の対象になりませんので注意が必要です。

• 資金繰りが不安定
• 先行きが不安
• 自社の現状を把握したい

会社を経営していると、不安はつきものです。しかし、認定支援機構にいろいろと相談できるチャンスでもあります。

株式会社マイクリエイトは、国の認定を受けた「認定支援機関」です。この機会にぜひご活用ください！

＞＞自分にあった支援事業の制度についてもっと知りたい方はこちら！