令和５年度：インバウンド対応力強化支援補助金

令和５年度の「宿泊施設を活用した文化体験等観光支援事業補助金」の募集要項が公開されました。

「宿泊施設を活用した文化体験等観光支援事業補助金」とは、東京の宿泊施設と都内の体験型観光事業者が協力し、日本文化などの体験型観光事業を開発する取り組みを支援するための経費補助支援です。この制度を通じて、東京での長期滞在を促進し、インバウンド観光需要を確保することを目指しています。

ぜひチェックをしてくださいね。

インバウンド対応力強化支援補助金の概要

この補助金制度は、東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設などが、東京を訪れる外国人旅行者の要望に応えて、サービスの便益や快適さを向上させる新しい取り組みをサポートするための制度です。

このような補助金を活用することで、 施設や事業の拡充や改善に必要な資金を調達できます。

そして、外国人旅行者向けのサービスや施設を向上させることで、訪日観光客の数を増やすことにもつながります。

さらに、 多言語案内やコミュニケーションツールを導入するための資金を得られ、外国人観光客の快適な滞在をサポートができます。

そのため、上手に活用することで、よりよいサービス提供が実現できるのです。

補助対象者と補助対象経費について

• 補助対象施設等：都内の（1）宿泊施設（2）飲食店（3）免税店（4）体験型コンテンツ提供施設等（5）観光バス事業者（6）中小企業団体等（7）観光関連事業者グループ

• 補助対象事業：    外国人旅行者の受入環境整備のために新たに実施する以下の事業

①    多言語対応

（施設等の案内表示・室内又は店内設備の利用案内・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレットの導入等）

②    公衆無線 LAN の設置

➂    クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入

④    館内及び客室内のトイレの洋式化

⑤    客室の和洋室化【宿泊施設のみ】

⑥    館内及び客室内のテレビの国際放送設備の整備【宿泊施設のみ】

⑦    外国人旅行者の受入対応、アクセシブル・ツーリズムに係る人材育成

（研修会の開催、外部セミナーの受講、接遇マニュアルの作成等）

⑧    災害時における外国人旅行者の受入対応

（防災マップの作成、避難誘導訓練の実施等）

➈    防犯カメラの設置【宿泊施設のみ】

⑩    外国人向けグルメサイトへの登録・掲載【飲食店のみ】

⑪    その他、公益財団法人東京観光財団理事長（以下、「理事長」という。） が外国人旅行者の受入対応の強化のために必要と認める事業

補助率と補助金

補助対象経費の２分の１以内

※「災害時における外国人旅行者の受入対応」事業のみ、令和５年５月７日到着分（消印有効）まで３分の２以内

■宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者向け

　１施設／店舗／営業所あたり上限３００万円

　※無線ＬＡＮ設置の場合は、設置箇所数に１５，０００円を掛けた金額と補助対象経費の２分の１の金額のいずれか低いほうの金額

　※設置箇所数は対象施設ごとに上限あり

■中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け

　１団体／グループあたり上限１,０００万円

※対象事業によって、上限額が異なります。

募集期間

令和５年４月１日（土）から令和６年 3 月 31 日（日）まで
ただし、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。
※受付終了の場合は、東京観光財団ホームページにてお知らせします。

電子申請のためのアカウントは事前に取得を

申請は電子申請からできます。郵送でも受付をしていますが、電子申請がおすすめです。

電子申請システムは経済産業省が運営するJグランツを利用し、これを利用するためには「gBizIDプライム」のアカウントが必要です。

さらに、このアカウントの取得には平均すると1～2週間かかるため、未取得の場合は早めに手続きをしておきましょう。

アカウントは「gBizID」のホームページから作成可能です。

「gBizID」のホームページはこちらから

引用：令和5年度宿泊施設を活用した文化体験等観光支援事業Webサイト

補助金を活用して事業を円滑に

今回は、令和5年度インバウンド対応力強化支援補助金についてご紹介しました。

このような補助金を活用することで、 外国人旅行者の安全を確保できたり、 観光客の利便性を高めることができます。

そして、補助金を活用して、新しい観光施設や体験プログラムを導入することで、観光客に多彩な選択肢を提供可能になります。

外国人観光客への接客スキル向上プログラムを支援し、より質の高いサービスを提供できたり、 地域経済への貢献：外国人旅行者の増加により、地域の経済に寄与し、雇用機会を創出することも可能です。

チャレンジしたい事業や廃業して事業を頑張りたい！そんな場合に、ぜひこの補助金を上手に活用して、事業を軌道に乗せていきましょう。

＞＞自分の事業に適した補助金をもっと知りたい！という方はこちらから！