コロナ対策！スポーツ事業を支援する補助金を徹底解説
新型コロナウイルス感染症の第2波が訪れ、日常生活でもマスクやアルコール消毒をはじめとした「新しい生活様式」が普通になりました。
- ジムやスポーツ教室を改装
- 教室が開けないのでオンライン授業をしたい
- 大会の様子をオンライン配信したい
など、スポーツ事業においても、再開するためには何かと費用がかかります。
そのような場合に向けて補助金があるのをご存じでしょうか？
今回は、スポーツ事業を営む方向けの補助金について詳しく解説したしますので、ぜひ参考にしてください。
スポーツ事業に対する補助金とは？
この補助金は、スポーツ庁が行う「スポーツ活動継続サポート事業」の一環で正式名称としては、スポーツ事業継続支援補助金といいます。
新型コロナウイルス感染症の影響で、活動できないスポーツ団体や個人事業主を再開に向けてサポートする目的で行われます。
補助金の対象者
補助金の対象者は、団体と個人があります。団体の場合は20名以下が条件です。
いずれの場合も
- 2019年度も活動していた実績がある
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている
- 2020年度以降も活動の意思がある
という条件を満たしている必要があります。
対象となる経費
補助対象となる経費は幅広く、1から9までの項目に分かれます。
以下の表に詳しくまとめましたので、参考にしてください。
| 1. 人件費 | ◯ 新しく開く大会のために雇ったスタッフの給料 × 前から雇っている人の給料 |
| 2. 諸謝金 | ◯ コーチや大会をサポートする人、医療関係者などへの謝礼 × アンケートなどの謝礼 |
| 3. 旅費 | ◯ 大会への旅費、専門家の交通費 × 自家用車のガソリン代、パスポートの取得費用 |
| 4. 借損料 | ◯ テレワークのためのPCのリース費 イベントに必要な機器のリース費 × 以前から借りている事務所や教室の賃料 |
| 5. 消耗品費 | ◯ スポーツに必要な衣服や靴、事務用品購入費 × 医薬品や食料品の購入費 |
| 6. 通信運搬費 | ◯ Web会議システムや宅配便などの費用 × ハガキや切手の購入費 |
| 7. 雑役務費 | ◯ イベントのためのHPや広告、ライブ配信などの外注費 スポーツ指導のための資格取得や更新費 × スポーツ団体への加盟料 |
| 8. 印刷製本費 | ◯ 冊子やポスターなどの費用 |
| 9. 備品費 | ◯ PCや周辺機器、ソフトウェアの購入費 トレーニング機器などスポーツ用具の購入費 × スポーツ用具でも壁や地面に固定されるものは不可 |
補助額
対象経費に該当する費用のうち、かかった経費の3分の2の金額、最大100万円補助されます。
つまり、150万円経費がかかったとすると100万円戻ってくるということです。
さらに経費のうち、対面しない事業への変換・テレワークの導入への対策に6分の1以上使った場合は、4分の3の割合で補助されます。
130万円経費の場合、97万5千円もどってくるということです。
それから、新型コロナウイルス感染症の対策のために使った費用は、別で50万円まで全額補助されます。
個人事業主の場合、最大で150万円補助が受けられるということです。
共同事業者がいる場合
共同事業者がいる場合は「申請人数 × 100万円」となり、最大1.000万円まで対象です。
新型コロナウイルス感染症対策の方も同様に「申請人数 × 50万円」で最大500万円までが対象です。
「スポーツ事業継続支援補助金」の申請書類
補助金を単独で申請する場合に必要な書類は以下の通りです。
| 区分 | 必要書類 |
|---|---|
| 共通 | ・スポーツ事業継続支援補助金事業に係る申請書 ・事業継続・高度化計画書 ・補助金交付申請書 ・2019年の活動実績を示す書類 |
| 個人（単独申請） | ・収支内訳書及び直近の確定申告書 ・申請者の本人確認書類 |
| 法人（単独申請） | ・定款 ・貸借対照表及び損益計算書（直近1期分） |
| 団体（単独申請） | ・定款に類する規約等 ・収支計算書（直近1期分） ・代表者の本人確認書類 |
申請に必要なファイル一式は、公益財団法人日本スポーツ協会のホームページからダウンロードできます。
ページを下にスクロールしていくと以下のような「各種提出書類様式」という見出しがありますので、該当するファイルをダウンロードしましょう。
さらに下にスクロールすると、2020年8月6日現在、個人事業主の場合のみですが作成例もありますので、参考にしてください。
作成したファイルはCD-RやUSBメモリなど電子媒体で送付しなければいけませんので、注意しましょう。
また、補助金に採択された場合は実績報告も必要です。採択された際には、忘れず報告するようにしましょう。
「スポーツ事業継続支援補助金」の申請方法
申請期間はすでに始まっており、2020年7月8日（水）から2020年10月31日（土）までです。
申込方法は、必要な書類を以下の宛先に送付します。
●申請書類一式の提出先・問い合わせ
公益財団法人日本スポーツ協会 スポーツ事業継続支援補助金 事務局
〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4-2 JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE 3階
電話番号 03-6804-2571
E-mail info-jspo-support@japan-sports.or.jp
問い合わせの対応時間は、9:45～12:00／13:00～17:00（原則土日祝日、年末年始除く）となります。
スポーツ活動継続サポート事業｜公益財団法人日本スポーツ協会
こんな場合どうしたらいい？
Q：これから開業する場合は対象になりますか？
→ 対象にはなりません。2019年の活動実績があることが補助対象者の条件です。
Q：対象となる事業実施期間はいつからいつまでですか？
→ 事業実施期間は、交付決定日から 2020年11月30日(月)までの間となります。ただし、2020年2月26日まで遡及可能です。
Q：他の補助金との併用はできますか？
→ できるものとできないものがあります。以下の表を参考にしてください。
| 補助金の名称 | 受給 |
|---|---|
| 持続化給付金 | ◯ |
| 雇用調整助成金 | ◯ |
| 小規模事業者持続化補助金 | × |
| 文化芸術活動の継続支援事業 | × |
その他のQ&Aは以下のPDFファイルに詳しく載っています。
よくあるご質問（Ｑ）と回答（Ａ）｜公益財団法人日本スポーツ協会
コロナに負けない！スポーツで日本を元気に！
これまでとは違う事業のあり方に戸惑うことも多いかと思います。
これから先どうなるのか不安ということもあるでしょう。
しかし、プロスポーツの世界でも、観客を動員しての試合が再開されつつあります。
スポーツは、心も体も元気にさせます。
アフターコロナの日本にスポーツは欠かせないものですので、補助金を活用してスポーツ事業を盛り上げていきましょう！
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