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    コロナ対策!スポーツ事業を支援する補助金を徹底解説

    ヨガスクールのイメージ

    新型コロナウイルス感染症の第2波が訪れ、日常生活でもマスクやアルコール消毒をはじめとした「新しい生活様式」が普通になりました。

    • ジムやスポーツ教室を改装
    • 教室が開けないのでオンライン授業をしたい
    • 大会の様子をオンライン配信したい

    など、スポーツ事業においても、再開するためには何かと費用がかかります。

    そのような場合に向けて補助金があるのをご存じでしょうか?

    今回は、スポーツ事業を営む方向けの補助金について詳しく解説したしますので、ぜひ参考にしてください。

    スポーツ事業に対する補助金とは?

    電卓と女性

    この補助金は、スポーツ庁が行う「スポーツ活動継続サポート事業」の一環で正式名称としては、スポーツ事業継続支援補助金といいます。

    新型コロナウイルス感染症の影響で、活動できないスポーツ団体や個人事業主を再開に向けてサポートする目的で行われます。

    補助金の対象者

    補助対象者
    スポーツ事業継続支援補助金 公募要領【簡易版】|公益財団法人日本スポーツ協会

    補助金の対象者は、団体と個人があります。団体の場合は20名以下が条件です。

    いずれの場合も

    • 2019年度も活動していた実績がある
    • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている
    • 2020年度以降も活動の意思がある

    という条件を満たしている必要があります。

    対象となる経費

    補助対象経費
    スポーツ事業継続支援補助金 公募要領【簡易版】|公益財団法人日本スポーツ協会

    補助対象となる経費は幅広く、1から9までの項目に分かれます。

    以下の表に詳しくまとめましたので、参考にしてください。

    1. 人件費◯ 新しく開く大会のために雇ったスタッフの給料
    × 前から雇っている人の給料
    2. 諸謝金◯ コーチや大会をサポートする人、医療関係者などへの謝礼
    × アンケートなどの謝礼
    3. 旅費◯ 大会への旅費、専門家の交通費
    × 自家用車のガソリン代、パスポートの取得費用
    4. 借損料◯ テレワークのためのPCのリース費
      イベントに必要な機器のリース費
    × 以前から借りている事務所や教室の賃料
    5. 消耗品費◯ スポーツに必要な衣服や靴、事務用品購入費
    × 医薬品や食料品の購入費
    6. 通信運搬費◯ Web会議システムや宅配便などの費用
    × ハガキや切手の購入費
    7. 雑役務費◯ イベントのためのHPや広告、ライブ配信などの外注費
      スポーツ指導のための資格取得や更新費
    × スポーツ団体への加盟料
    8. 印刷製本費◯ 冊子やポスターなどの費用
    9. 備品費◯ PCや周辺機器、ソフトウェアの購入費
      トレーニング機器などスポーツ用具の購入費
    × スポーツ用具でも壁や地面に固定されるものは不可
    スポーツ事業継続支援補助金 別添【各費目の説明】について|公益財団法人日本スポーツ協会

    補助額

    スポーツ事業継続支援補助金 公募要領【簡易版】|公益財団法人日本スポーツ協会

    対象経費に該当する費用のうち、かかった経費の3分の2の金額、最大100万円補助されます。

    つまり、150万円経費がかかったとすると100万円戻ってくるということです。

    さらに経費のうち、対面しない事業への変換・テレワークの導入への対策に6分の1以上使った場合は、4分の3の割合で補助されます。

    130万円経費の場合、97万5千円もどってくるということです。

    それから、新型コロナウイルス感染症の対策のために使った費用は、別で50万円まで全額補助されます。

    個人事業主の場合、最大で150万円補助が受けられるということです。

    共同事業者がいる場合

    ビジネスパートナー

    共同事業者がいる場合は「申請人数 × 100万円」となり、最大1.000万円まで対象です。

    新型コロナウイルス感染症対策の方も同様に「申請人数 × 50万円」で最大500万円までが対象です。

    「スポーツ事業継続支援補助金」の申請書類

    書類を書く女性

    補助金を単独で申請する場合に必要な書類は以下の通りです。

    区分必要書類
    共通・スポーツ事業継続支援補助金事業に係る申請書
    ・事業継続・高度化計画書
    ・補助金交付申請書
    ・2019年の活動実績を示す書類
    個人(単独申請)・収支内訳書及び直近の確定申告書
    ・申請者の本人確認書類
    法人(単独申請)・定款
    ・貸借対照表及び損益計算書(直近1期分)
    団体(単独申請)・定款に類する規約等
    ・収支計算書(直近1期分)
    ・代表者の本人確認書類
    スポーツ事業継続支援補助金 公募要領【簡易版】|公益財団法人日本スポーツ協会(抜粋)

    申請に必要なファイル一式は、公益財団法人日本スポーツ協会のホームページからダウンロードできます。

    スポーツ活動継続サポート事業|公益財団法人日本スポーツ協会

    ページを下にスクロールしていくと以下のような「各種提出書類様式」という見出しがありますので、該当するファイルをダウンロードしましょう。

    書類のダウンロード場所説明

    さらに下にスクロールすると、2020年8月6日現在、個人事業主の場合のみですが作成例もありますので、参考にしてください。

    作成したファイルはCD-RやUSBメモリなど電子媒体で送付しなければいけませんので、注意しましょう。

    また、補助金に採択された場合は実績報告も必要です。採択された際には、忘れず報告するようにしましょう。

    「スポーツ事業継続支援補助金」の申請方法

    申請書に困っているイメージ

    申請期間はすでに始まっており、2020年7月8日(水)から2020年10月31日(土)までです。

    申込方法は、必要な書類を以下の宛先に送付します。

    ●申請書類一式の提出先・問い合わせ

    公益財団法人日本スポーツ協会 スポーツ事業継続支援補助金 事務局

    〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4-2 JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE 3階

    電話番号 03-6804-2571

    E-mail info-jspo-support@japan-sports.or.jp

    問い合わせの対応時間は、9:45~12:00/13:00~17:00(原則土日祝日、年末年始除く)となります。

    スポーツ活動継続サポート事業|公益財団法人日本スポーツ協会

    こんな場合どうしたらいい?

    ストレッチをする女性

    Q:これから開業する場合は対象になりますか?

    → 対象にはなりません。2019年の活動実績があることが補助対象者の条件です。

    Q:対象となる事業実施期間はいつからいつまでですか?

    → 事業実施期間は、交付決定日から 2020年11月30日(月)までの間となります。ただし、2020年2月26日まで遡及可能です。

    Q:他の補助金との併用はできますか?

    → できるものとできないものがあります。以下の表を参考にしてください。

    補助金の名称受給
    持続化給付金
    雇用調整助成金
    小規模事業者持続化補助金×
    文化芸術活動の継続支援事業×
    スポーツ事業継続支援補助金 公募要領【簡易版】|公益財団法人日本スポーツ協会

    その他のQ&Aは以下のPDFファイルに詳しく載っています。

    よくあるご質問(Q)と回答(A)|公益財団法人日本スポーツ協会

    コロナに負けない!スポーツで日本を元気に!

    スポーツで元気な女性

    これまでとは違う事業のあり方に戸惑うことも多いかと思います。

    これから先どうなるのか不安ということもあるでしょう。

    しかし、プロスポーツの世界でも、観客を動員しての試合が再開されつつあります。

    スポーツは、心も体も元気にさせます。

    アフターコロナの日本にスポーツは欠かせないものですので、補助金を活用してスポーツ事業を盛り上げていきましょう!

    >>最大150万円!スポーツ事業の補助金申請についてもっと知りたい場合はこちら!

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