一時支援金受給者をサポート！東京都の販売促進支援事業

東京都で「一時支援金等受給者向け販路開拓チャレンジ助成事業」の申請が始まっています。

• 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
• 緊急事態宣言又はまん延防止等充填措置の影響緩和に係る月次支援金
• 東京都中小企業月次支援給付金

上記3つの「一時支援金等」を受給した都内中小企業に対して、販売促進に関する経費の一部を助成する事業です。

申請の締め切りは2021年8月31日までとなっています。

上記の一時支援金等を受給している都内の事業者なら、さらに助成を受けられるチャンスです。

今回は事業の内容や申請方法、申請の際の注意点を解説します。

中小企業の販路開拓を支援

初めて国の緊急事態宣言が発出されたのは2020年4月7日のことです。

それ以来、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、緊急事態宣言のほかにも外出自粛等により経済活動にも大きな影響がでています。

そこで、東京都中小企業振興公社は、「一時支援金等」を受給した都内中小企業の販路開拓・販売促進を支援することを目的に「一時支援金等受給者向け販路開拓チャレンジ助成事業」をスタートさせました。

展示会の参加費やEＣサイトの出店料、ウェブサイト制作費などの販売促進費などが助成対象となります。

助成を受けられる事業者の要件とは

助成金を申請するにあたっては、以下の要件を満たしていなければなりません。

• 中小企業法で規定する会社および個人事業主であり、大企業が実質的に経営に参画していないもの
• 東京都内に登記があり、実質的に事業をおこなっており、都税を遅滞なく収めていることを証明書提出により確認できるもの
• 「一時支援金等」の給付通知書（お知らせハガキ）の写しを提出できるもの

そのほか、令和3年度の「販路拡大助成事業」「緊急販路開拓助成事業」「市場開拓助成事業」を申請している事業者は、申請することができません。

要件の詳細は必ず公式サイトの募集要項を確認してください。

公式サイト・募集要項はこちらから

助成額と助成の対象となる経費

この事業で受け取れる助成金の助成率は、助成対象として認められる経費の4/5以内です。

最大150万円まで受け取ることができますが、経費の費目にもそれぞれ助成限度額が設定されていますので注意しましょう。

助成の対象となる経費とそれぞれの限度額は以下のとおりです。

申請期間と助成対象期間

申請書の受付は2020年7月1日からスタートしており、締切は2020年8月31日です。

ただし、助成対象期間は申請書を提出したタイミングによって異なります。

助成対象経費のうち、小間スペース利用料・オンライン出展基本料の申込に限り、助成対象期間前でも助成の対象になります。

実施と支払いは助成対象期間中におこなう必要があるので注意しましょう。

申請書類の提出方法は郵送のみ

ここからは申請手順についてご紹介します。

申請に必要な書類は申請書が8枚と誓約書が1枚あり、いずれも公式サイトからダウンロードします。

公式サイトはこちらから

そのほか、以下の書類が必要になります。

• 「一時給付金等」の給付通知書
• 登記簿謄本等
• 印鑑証明書
• 納税証明書
• 展示会の後悔された日本語の出展要項（該当者のみ）
• ECサイトの出典登録要項（該当者のみ）

提出方法は郵送のみで、簡易書留などの記録が残る方法で送付しましょう。

7月申請分は9月から、8月申請分は10月から順次交付決定がなされ、通知書は簡易書留で送付されます。

申請にあたって注意しておくべきこと

最後に、助成対象外経費と申請時の注意点についてご紹介します。

せっかく申請したのに対象外経費だった、書類に不備があって交付を受けられなかったということのないようにしましょう。

助成対象外経費をしっかり確認

手数料、交通費、飲食費などの間接経費は助成対象経費に該当しません。

また、助成対象経費であっても、帳票類に不備のあるものや取組の実施を確認できない場合、発注・契約・実施・支払い等が不適切な経費は助成を受けられない場合があります。

助成対象経費は募集要項をしっかり確認し、帳票などに不備のないようにしましょう。

書類準備は早めに

申請時にまず注意するべきなのは、早めの準備と提出です。

募集要項にはっきりと「追加資料の提出や説明を求めることがある」ことと、「受付期間最終日の時点で不備のある書類は受け付けない」とあります。

提出がギリギリになると不備が見つかって結局受け付けてもらえなかった、ということにもなりかねません。

どうしても締め切り間際になってしまいそうなら、書類は二重三重にチェックするようにしましょう。

それから、提出した書類は返却されません。

必ず写しを紙に出力して保管するようにしてください。

申請の際はかならず募集要項をよく確認し、抜け漏れない内容にすることが大切です。

公式サイト・募集要項はこちらから

制度をじょうずに活用して新たな販路開拓を

「一時支援金等受給者向け販路開拓チャレンジ助成事業」についてご紹介しました。

• 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
• 緊急事態宣言又はまん延防止等充填措置の影響緩和に係る月次支援金
• 東京都中小企業月次支援給付金

上記3つの一時支援金のいずれかの受給が決まっていれば、助成金を最大150万円まで申請可能です。

新型コロナウイルス感染症の影響で経済的には辛い状況が続きます。

助成金制度をじょうずに活用して販路開拓を進め、この状況を乗り越えていきましょう。

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