相見積書とは？補助金活用で知っておくべきこと

補助金を合格すると、実績報告をする流れになります。その中で、ある一定の金額以上になると「相見積書」が必要になることがあります。
その「相見積書」にも補助金ルールがあります。そこで、補助金におけるに相見積書について、解説していきます。

相見積書とは何か

相見積書とは、ある商品やサービスについて、複数の業者から取得した見積書のことを指します。
補助金の場合、本見積書（実際に発注を予定している業者の見積書）が一番格安であることを示すために必要となります。
本見積書よりも高額な相見積書を提出することで、選択した業者の価格が一番適切であることを証明します。

相見積書が必要となるケース

小規模事業者持続化補助金の場合は、以下の場合に必要とされます。

• 100 万円(税込)を超える発注をする場合
  →請求書等を分けても発注総額で計算されます。
• 中古品の購入の場合

ただし、補助金も該当回によって、ルールが変わります。そのため、必ず、募集要項や手引きを確認しましょう。

相見積書のポイント

相見積書には以下の点に注意しましょう。

・本見積書よりも高額であること
・仕様、条件、件名、項目が本見積書と一字一句、一致していること
・相見積書の業者が実在していること※本見積書を発行する業者とは別の業者
・日付や有効期限が適切であること

＜事例＞本見積書と一字一句、一致していること

このように、同じ内容で高い金額のもの、本見積書とは別の業者であることが適切な相見積書です。

NGになる相見積書

反対に以下の場合はNGです。

・本見積書よりも低い金額であること
・仕様、条件、件名、項目が本見積書と一字一句、一致していないこと
・相見積書の業者が実在していないこと※本見積書を発行する業者とは別の業者
・日付や有効期限が不適切

＜事例＞本見積書と一字一句、一致していない

(引用：事業再構築補助金の実績報告マニュアルより※画像)

このように、一致していない場合は、NGとなります。

相見積書を適切に用意しましょう

相見積書は、補助金の実績報告において重要な役割となります。
価格の適正性を証明し、公平性を確保するだけでなく、補助金の効率的な使用と透明性の向上にも貢献します。
ぜひ、正しい相見積書の取得と提出をして、スムーズに補助金獲得をしましょう。

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