【2025年度新設】中小企業新事業進出補助金とは?事業者必見の支援制度を徹底解説

コロナ禍から立ち直り、新事業を始めたくても、既存事業の運営だけで手いっぱいの企業が多いのではないでしょうか。
2025年度に新設される「中小企業新事業進出補助金」は、中小企業や個人事業主が、持続的な成長と、前向きに新たな挑戦ができるように、企業を支援するための補助金制度です。
早ければ2025年の4月に公募が開始される可能性があります。
いつ公募が始まってもいいように、今から準備を始めていきましょう。
Contents
1. 中小企業新事業進出補助金の概要

中小企業新事業進出補助金とは、現在運営している事業をおこないつつ、新しい事業をスタートさせたいと考えている事業者を支援する補助金制度です。
新しいステージに向かうための、設備投資の支援をおこないます。
補助金の目的と背景

人手不足や変化していく経済社会では、企業の成長が必須です。
ですが既存事業だけでなく、新規事業を開拓・拡大するためには、資金問題が発生する企業も多いという現状があります。
中小企業新事業進出補助金は、前向きな挑戦を考える企業を支援するための補助金制度です。
予算規模と実施時期

予算規模と実施期間をご紹介します。
【予算規模】
1,500億円
【実施期間】
交付決定から14ヶ月以内で、採択が発表された日から16ヶ月以内です。
2. 補助金の基本要件

この補助金制度の基本の要件は、新規事業への挑戦です。
中小企業が事業の拡大・成長をするために新規事業への挑戦をおこない、下記の要件を全て満たし、3~5年の事業計画に取り組むことが基本要件になります。
基本要件①付加価値額の増加目標

付加価値額の年平均の成長率が、4.0%以上に増加すること
基本要件②年平均成長率の増加

従業員の給与の支給総額の年平均の成長率に関しての要件です。
- 各都道府県の最低賃金の、直近5年間の年平均成長率以上増加すること
- 一人当たりの給与支給総額の年平均成長率プラス2.5%以上増加すること
上記のどちらかの達成が望まれます。
基本要件③最低賃金の水準向上

自社の最低賃金を、毎年、各都道府県の地域別最低賃金プラス30円以上の水準になること。
基本要件④一般事業主行動計画の公表

次世代育成支援対策推進法にもとづき、一般事業主行動計画の公表が必要です。
3. 中小企業新事業進出補助金の詳細

中小企業新事業進出補助金の詳細をご紹介します。
補助上限額と従業員数別の区分

補助上限額と従業員数による区分は、下記になります。
- 20名以下の場合…2,500万円(3,000万円)
- 21~50人の場合…4,000万円(5,000万円)
- 51~100人の場合…5,500万円(7,000万円)
- 101人以上の場合…7,000万円(9,000万円)
()内の金額は、特例適用後の上限額です。
特例とは、大幅賃上げ特例適用事業者のことで、下記を達成した場合に、補助上限額が上乗せされます。
- 事業内最低賃金プラス50円
- 給与支給総額プラス6%
企業の規模によって、補助金の上限が変わりますので、自社の上限を確認しておきましょう。
補助率

補助率は1/2です。
補助対象経費

補助金の対象になる経費をご紹介します。
- 建物費
- 構築物費
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 広告宣伝・販売販促費など
4. 申請のポイント

中小企業新事業進出補助金の申請する時の重要なポイントを紹介します。
事業計画の重要性

中小企業新事業進出補助金制度は、既存の事業をおこないつつ、新しい事業へ取り組むことで、上記でご紹介した基本要件を達成させ、企業の事業拡大や付加価値を高める目的があります。
そのためには、取り組み可能な新事業の策定や、具体的な事業計画が必要です。
ただ、新規事業をスタートさせたいと思っても、具体的に何が必要なのかがわからない経営者も多いと思います。
専門家と一緒に、慎重に進めていきましょう。
GビズIDプライムアカウントの取得

中小企業新事業進出補助金制度へ申請するためには、GビズID(GビズIDプライムアカウント)が必要です。
GビズIDを取得していない場合、先にGビズIDプライムアカウントを発行しておく必要があります。
アカウントの発行は、1週間ほど時間がかかりますので、早めに取得しておきましょう。
「GビズIDプライムアカウントの発行を待っていたので、申請が遅れた」という場合でも、申請期限を過ぎた場合は、申請ができなくなりますので、注意しておきましょう。
5. 他の補助金制度との比較

補助金制度は、色々な種類があります。
中小企業新事業進出補助金制度は他の補助金制度と、どのような違いがあるのでしょうか。
事業再構築補助金との違い

事業再構築補助金制度とは、新型コロナウイする感染症の影響を受け、事業の売上や回復が難しい場合、事業の再構築をおこなうための支援です。
中小企業新事業進出補助金制度との違いは、下記になります。
- 中小企業新事業進出補助金制度は、事業を継続しつつ、新事業への挑戦を後押し
- 事業再構築補助金は、事業や業種を変えて、企業再編を後押し
事業を後押ししてくれる点は同じですが、既存事業を継続しつつ新事業への挑戦か、企業の事業再編かの違いがあります。
ものづくり補助金や持続化補助金との違い

ものづくり補助金や持続化補助金との違いもご紹介します。
【ものづくり補助金とは】
企業(中小企業・小規模事業者)の生産性向上のための革新的なサービスや試作品の開発、生産プロセスの改善をおこなうための設備投資を支援する補助金です
【持続化補助金とは】
小規模事業者を対象として、販路の開拓や業務を効率化するための取り組みに必要な経費の一部を補助する制度です。
ものづくり補助金や持続化補助金は、既存の事業を継続・拡大させるための支援制度であるのに対し、中小企業新事業進出補助金制度は、新規事業を考えている時に活用する制度という違いがあります。
6. 申請に向けた準備

既存事業の継続だけでなく、新しい事業を始めたいと考えている経営者は、中小企業新事業進出補助金制度への申請に向けて準備をしていきましょう。
スケジュールの確認

中小企業新事業進出補助金を申請するための流れと、交付後のスケジュールを把握しておきましょう。
【事前準備】
補助金を申請するための事前準備を始めましょう。
- どのような事業を始めるか(新規事業の検討)
- 新規事業の計画を策定
- GビズIDプライムアカウントを申請
【公募開始~交付候補者決定】
公募が開始されたら、申請していきましょう。
- 申請受付開始
- 公募締め切り
- 審査
- 交付候補者決定
上記の流れで交付候補者が決定されます。
【交付決定~補助事業実施】
交付候補者に選ばれたら、事業者が交付申請をおこないます。
- 交付申請・決定
- 補助事業開始
- 確定検査(補助額の確定)
- 補助金の請求(補助金の支払い)
交付決定後に、新事業(補助事業)を開始します。
補助額の確定検査後に、補助額が確定して、事業者が補助金の請求をおこない、補助金を受け取る。という流れです。
【補助事業の終了後】
- 事業の状況や知的財産などの報告
事業の状況報告は、実施期間が終了後3~5年間ほどおこないます。
必要書類の準備

中小企業新事業進出補助金制度に申請するための必要書類の準備が必要です。
ですが2025年1月現在、必要書類の詳細が出ていません。
今のうちに、自社がどのような新事業をおこなっていくのかを具体的に考え、課題の洗い出しや分析をしておきましょう。
- 財務状況
- 現状分析
- 新事業の戦略
- 新事業にかかる設備や金額など
具体的な数字を調べておけば、選考の時に有利に働く可能性があります。
7. よくある質問(FAQ)

中小企業新事業進出補助金制度は、どのような制度なのでしょうか。
Q.対象となる事業者は?
A.中小企業新事業進出補助金制度を活用できる対象者は、中小企業や個人事業主です。
Q.新規性の判断基準
A.中小企業新事業進出補助金制度の新規性とは「新規の事業が、持続的で発展性があり、競争力のある企業になるか」ということが判断基準となるでしょう。
Q.賃上げ要件の詳細
A.事業者が所在している都道府県の最低賃金より30円以上であることや、給与の総支給額が過去5年間の平均成長率よりも高くなることが求められます。
8. 補助金活用のメリットと注意点

中小企業新事業進出補助金制度を活用する場合の、メリットと注意点をご紹介します。
補助金を活用することのメリット「収益納付は求めない」

中小企業新事業進出補助金制度のメリットに「収益納付は求めない」という点があります。
収益納付とは、補助金制度を活用して得た収益の一部を返還することです。
補助金制度は、融資とは違い返済が不要だと考えている方は多いかもしれません。
ですが制度によっては「補助金を活用しておこなった事業で、収益が出た場合、一部の収益を返還する(収益納付)」という条件がある場合もあります。
中小企業新事業進出補助金制度は「収益納付は求めない」と記載されていますので、この補助金制度を活用した事業で得た収益は、返還する必要はありません。
中小企業新事業進出補助金を利用する時の注意点

中小企業新事業進出補助金を活用する時には、注意するポイントがあります。
注意ポイントは下記です。
- 基本要件②と③が、補助終了後3~5年の間に達成できなかった場合、補助金の返還を求められる
補助金制度を活用して、新規事業をおこなっても、制度の基本要件が達成されていなければ、補助金を返還しないといけません。
ただし、付加価値が増加せず企業全体の営業利益が赤字の場合や、天災などの事業者に責任の無い理由がある場合は、返還は免除されます。
9.補助金を上手に活用させたいなら、マイクリエイトにご相談を!

中小企業新事業進出補助金制度は、既存事業だけでなく、新事業を展開して発展したいと考えている経営者にとっては、見逃せない制度です。
どのような事業を展開するのかや、どのような設備が必要なのかを具体的に考えていく必要があります。
ですが、経験の無い分野に関しては、現実的に考えることが難しく、想像だけで進めてしまうこともあるかもしれません。
中小企業新事業進出補助金制度を活用するためには、より具体的な新事業のプランが必要です。
新事業の選定や、事業を進めるための具体的なプランは、マイクリエイトと一緒に考えていきましょう。
そして中小企業新事業進出補助金制度を活用して、強い経済力を持った自社にしていきましょう。
>>中小企業新事業進出補助金を活用して、しっかりした基盤を作りたい経営者はこちら