コロナに負けない!中小企業が利用できる4つの補助金
令和3年12月20日に、令和3年度補正予算が成立しました。
そのなかで、中小企業に関連する予算額は3兆8,594億円にのぼります。
今回は、そのなかの中小企業生産性革命推進事業についてご紹介します。
これからの中小企業は、人手不足に加えて、働き方改革や被用者保険の適用拡大、インボイス導入など、さまざまな制度変更への対応が必要です。
実際、対応に追われている事業者も多いのではないでしょうか。
中小企業生産性革命推進事業はそれらの課題に関する支援を実施し、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援するのが目的です。
取り組みに合わせて
- ものづくり補助金
- 持続化補助金
- IT導入補助金
- 事業承継・引継ぎ補助金
の4つがあります。
令和3年度補正予算では、2001億円が組まれ、補助率や上限額の異なる特別枠が設置されたものや、新たに設置されたものがあるので、順番にご紹介します。
ものづくり補助金とは
ものづくり補助金は、革新的な製品やサービスの開発、または生産プロセス等の改善に必要な設備投資を対象とした補助金です。
これまであった通常枠にプラスして、補助率や上限額が引き上げられた特別枠が設けられました。
賃上げに取り組む中小企業には回復型賃上げ・雇用拡大枠、デジタル・グリーン分野へ取り組む中小企業には、それぞれデジタル枠・グリーン枠の申請類型が設置されています。
デジタル枠が適用されるのは、DX(デジタル・トランスフォーメーション)に資する取り組みです。
グリーン枠は、温室効果ガスの排出削減に貢献する取り組みに対して適用されます。
補助率は、通常枠で原則1/2です。
特別枠では2/3まで引き上げられます。
補助上限額はグリーン枠で最大2,000万円、その他の枠では通常枠も含め最大1,250万円となっています。
従業員規模によっても上限額が変わりますので、詳しくは公式ホームページ等をご確認ください。
中小企業庁ホームページ・令和3年度補正予算における生産性革命推進事業のご案内はこちらから
ものづくり補助金総合サイト・令和3年度補正予算におけるものづくり補助金の概要はこちら
持続化補助金とは
持続化補助金は、小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓を対象とした補助金です。
こちらも通常枠に加えて、補助上限額の高い3つの特別枠が設置されています。
成長・分配強化枠は、賃上げや事業規模の拡大に取り組む事業者向けの申請類型です。
跡継ぎ候補者が実施する新しい取り組みや創業には、新陳代謝枠が適用されます。
2023年10月から施行されるインボイス制度に、頭を抱えている事業者は多いのではないでしょうか。
インボイス発行事業者への転換を考えている場合は、インボイス枠が利用可能です。
補助率はどの申請類型も2/3となっています。
補助上限額は通常枠で50万円、インボイス枠で100万円、成長・分配強化枠と新陳代謝枠では200万円となっています。
詳しくは公式ホームページ等をご確認ください。
中小企業庁ホームページ・令和3年度補正予算における生産性革命推進事業のご案内はこちらから
IT導入補助金とは
IT導入補助金は、ITツールの導入を支援する補助金です。
インボイス制度への対応を見据え、会計ソフトや決済ソフトといったITツールのほか、パソコンやタブレット、レジといったハードの購入費用も補助対象になりました。
補助率はITツールが2/3~3/4、パソコン・タブレット・レジなどのハードは1/2となっています。
補助上限額はITツールの場合は最大350万円、ハードは20万円です。
詳しくは公式ホームページ等もご確認ください。
中小企業庁ホームページ・令和3年度補正予算における生産性革命推進事業のご案内はこちらから
事業継承・引継ぎ補助金とは
事業承継・引継ぎ補助金は、令和3年度補正予算で新たに追加された補助金です。
事業承継・引継ぎに関する取り組みを支援する制度で、以下のような費用が補助対象となります。
- 事業承継・引継ぎ後の新たな取り組みに関する設備投資等(経営革新事業)
- 事業引継ぎ時の専門家活用費用等(専門家活用事業)
- 事業承継・引継ぎに関する廃業費用等(廃業・再チャレンジ事業)
補助率は1/2~2/3で、最大600万円の補助が受けられます。
事業を売りたい事業者も、買いたい事業者も活用できる補助金制度です。
中小企業庁ホームページ・令和3年度補正予算における事業承継・引継ぎ補助金のご案内はこちらから
中小企業庁ホームページ・令和3年度補正予算における生産性革命推進事業のご案内はこちらから
補助金をじょうずに活用して円滑な事業継続を
中小企業の生産性向上を支援する、中小企業生産性革命推進事業についてご紹介しました。
令和3年度補正予算の成立を受けて、新しく枠が追加されたり、補助内容が手厚くなったりしています。
新型コロナウイルス感染症の収束もいまだ見えない中で、人材不足やさまざまな制度へ対応しなければならず、中小企業にとっては厳しい状況が続きます。
これらの補助金をじょうずに活用して、苦境を乗り越えていきましょう。