小規模補助金の合格に有利！新型コロナウイルス感染症加点って？

新型コロナウイルスによって、予定が変わってしまったり、売上面に影響が出たりと、お困りの事業者の方が多くいらっしゃるのではないでしょうか。

このような状況で、事業者の皆さまを応援しよう！と様々な支援策が出てきています。その１つに、「小規模事業者持続化補助金」というものがあります。

これは、ホームページ制作、広告宣伝、店舗改装、機械購入などの販路拡大にともなう費用に対して、使った経費の３分の２、最大５０万円を国からもらえるという制度です。

今回の公募にあたっては、政策上の観点から、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者へ、重点的な支援を図ることになっています。
影響があったと認められると、補助金の合格に有利になる加点がされるのです。

＜動画解説はこちら！＞

この記事では、新型コロナウイルス感染症加点を受けられる対象や、具体的な手続きについて説明します。

新型コロナウイルス感染症加点の対象になるのはどんな方？

新型コロナウイルス感染症により、経営上の影響を受けながらも販路開拓などに取り組む事業者が対象です。
その中でも、２つの区分に分かれます。

・直接的な影響があった事業者
　会社の役員や従業員が、新型コロナウイルス感染症に罹患したケースが該当します。

・間接的な影響があった事業者
　新型コロナウイルス感染症の影響で、売上が減少したケースが該当します。

具体的な手続き方法は？

直接的か、間接的か、受けた影響によって手続きの方法が異なります。

直接的な影響（役員・従業員が罹患した場合）

１．小規模事業者持続化補助金の申請書「経営計画書」（様式２）で、以下の項目にチェックを入れる。
　・政策加点の付与を希望する
　・新型コロナウイルス感染症加点＜直接的な影響（従業員等の罹患）＞に該当

２．以下の２点を準備する。
　・病院等からの診断書（「新型コロナウイルス感染症に罹患」と明記されているもの）
　・当該罹患者が、役員・従業員であることを証明する書類（労働者名簿の写しまたは 賃金台帳の写し）

３．小規模事業者持続化補助金の申請書へ「２．」を添付し、補助金事務局へ提出する。

間接的な影響（売上が減少した場合）

１．小規模事業者持続化補助金の申請書「経営計画書」（様式２）で、以下の項目にチェックを入れる。
　・政策加点の付与を希望する
　・新型コロナウイルス感染症加点＜間接的な影響（売上減少）＞に該当

２．管轄の市区町村から「売上減少の証明書」の交付を受ける。

もしセーフティネット保証４号にて、すでに地方自治体から売上減少の認定を受けている場合は、その認定書（コピー可）で代用することができます。
また、創業１年未満の場合は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前３カ月間の売上高平均との比較で、認められます。

ここで注意したいのが、市区町村に依頼してから証明書の交付を受けられるまでに、１週間程度の時間がかかるということです。
小規模事業者持続化補助金の応募期限ぎりぎりに依頼をすると、申請が間に合わないことになります。
間接的な影響での加点を考えている方は、時間に余裕を持って手続きしましょう。

＜売上減少の証明をする場合＞

前年同月月と比較して、１０％以上売上が減少している場合、加点の対象になります。

小規模事業者持続化補助金の第２回締切（６月５日締切）に応募をする場合を例にします。
この場合は、２０２０年２月～応募受付締切日（６月５日）までの任意の１か月で、前年同月と比較し、１０％以上売上が減少していることを示します。

応募期限までに余裕を持つため、任意の１か月は、２月、３月、４月から選ぶのがおすすめです。

＜売上減少の証明書の交付を受ける３ステップ＞

証明書の交付までは、以下のような流れになっています。

①管轄の市区町村へ、必要書類を確認する。
②必要書類をそろえ、市区町村の担当窓口へ提出する。
③「売上減少の証明書」を受け取る。

ひとつひとつ詳しく説明していきます。

＜①管轄の市区町村へ、必要書類を確認する＞

「売上減少の証明書」交付には何が必要か、管轄の市区町村のホームページをチェックしましょう。
例えば、東京都中央区の場合は、中央区役所を確認することになります。

「●●区（管轄の市区町村名）　小規模事業者持続化補助金」といったキーワードで検索すると、スムーズに見つけることができます。

＜②必要書類をそろえ、市区町村の担当窓口へ提出する＞

まず、「売上減少の証明申請書」が必要となります。
おおむねどの市区町村でも、基準となる月と、前年同月月で比較をした売上高の数字を書く欄がありますので、心づもりをしておきましょう。

また、「売上減少の証明申請書」に記載したとおりに、前年同月比の売上が１０％以上下がっていることを証明するための書類も必要です。

前年と今年の「月次試算表」や「売上管理表」を用意してください、という市区町村が多いようです。どの書類を用意すればよいかは、ホームページ等で確認するようにしてください。

【参考】フォーマットを用意しましたので、ご活用ください。

・月次試算表
・売上管理表

このような書類作成にも時間がかかりますので、早め早めに準備を進めることが大切です。

書類が整ったら、基本的には窓口まで直接出向き、提出します。
しかし、市区町村によっては外出自粛要請にともない、郵送で送ってほしいという対応に変更になっている場合もあります。
刻々と状況が変わりますので、提出前に、かならず窓口に確認するようにしましょう。

＜③「売上減少の証明書」を受け取る＞

証明書が交付されたら、ご自身の控え用として、かならずコピーを取っておきます。
そうすると、後日問い合わせや、確認の必要が出てきた時に安心です。

３．小規模事業者持続化補助金の申請書へ、以下のいずれかを添付し、補助金事務局へ提出する。
　　・市区町村からの「売上減少の証明書」の原本
　　・地方自治体からの「セーフティネット保証４号」についての売上減少の認定書（コピー可）

書類に漏れがないか、誤字脱字等ないかを確認してから、提出しましょう。

うまく利用して、小規模事業者持続化補助金の合格を有利に！

この非常事態にともなって、様々な支援策が打ち出されています。

小規模事業者持続化補助金は、他の融資に申し込んでいても、併用して応募することができます。今回ご紹介した新型コロナウイルス感染症加点が認められれば、合格率も上がります。

返済をしなくてもよいお金ですので、ぜひうまく活用いただければと思います。

お困りの皆さまに、少しでもお役に立てましたら嬉しいです。

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