コロナ禍の経営改善に使える！早期経営改善計画策定支援とは？

新型コロナウイルス感染症の影響により、長い間苦しい状況が続いていました。

しかし、最近では海外からの観光客の受け入れなど規制が緩和されつつあります。

そのような社会の流れに乗って、今後事業を発展させていこうと考えても

• 売上が大幅に下がって苦しい
• 負債が増えて困っている

など、お困りの場合も多いことでしょう。

このような場合に、専門家に経営改善について相談する費用を補助する事業があるのをご存じでしょうか。

今回は、コロナ禍からの経営改善に使える早期経営改善計画策定支援について紹介しますので、ぜひお役立てください。

早期経営改善計画策定支援とは

早期経営改善計画策定支援とは、新型コロナウイルス感染症の影響により負債が増えたり売上が落ち込んだりした中小企業に向けた補助金です。

この事業を活用することで専門家に相談する費用の2/3が補助されます。

専門家に相談することで、苦しい状況にある中小企業の資金繰りを安定させ、事業を見直し経営を改善させることを目的としています。

支援事業の概要

この支援事業では始めに、国が認めた専門家からアドバイスをもらい、資金計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランなどの経営改善の計画を策定します。

専門家は、税理士や中小企業診断士、民間コンサルなどがおり、中小企業庁のサイトから検索可能です。

認定経営革新等支援機関検索システム（中小企業庁）

作成した経営改善計画を金融機関へ提出することで、金融機関との関係づくりにも貢献します。

事業の今後に悩まれている事業者にとって、補助を受けながら専門家に相談できる良い機会です。

対象事業者

早期経営改善計画策定支援の対象者は、以下の通りです。

• 経営改善の取り組みが必要な中小企業や個人事業主
• 認定経営革新等支援機関の伴走支援を受ける方
• 経営を見直す意思のある方

ただし、過去に

• 中小企業再生支援事業
• 経営改善計画策定支援
• 早期経営改善計画策定支援

のいずれかを利用したことがある場合は対象外です。

しかし、新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・原油価格高騰などの影響で、事業が悪化している場合は今年度1回だけ申請できます。

他の補助金や助成金より幅広い範囲の事業者が対象ですので、申し込みしやすい補助金といえるでしょう。

補助対象経費・補助額

早期経営改善計画策定支援には、通常枠と経営者保証解除枠の2つがあります。

まず、通常枠の対象経費と補助枠については、下記の表をご覧ください。

なお、期中の伴走支援費用については、事業者の希望に応じての実施です。

続いて、経営者保証解除枠の対象経費と補助枠についても表にまとめましたので、ご確認ください。

経営者保証解除枠では、期中の伴走支援費用と金融機関交渉費用は事業者の機能に応じての実施です。

申請手続き

早期経営改善計画策定支援に申し込むためには、まず認定経営革新等支援機関への相談が必要です。

相談先が決まったら、下記の書類を連名で作成します。

• 早期経営改善計画策定支援事業利用申請書
• 申請者の概要（早期経営改善計画策定支援）
• 業務別見積明細書（早期経営改善計画策定支援）

認定経営革新等支援機関と書類のフォーマットは、中小企業庁のサイトから確認できます。

中小企業庁：早期経営改善計画策定支援 (meti.go.jp)

そして、以下の添付書類も用意しましょう。

• 履歴事項全部証明書（商業登記簿謄本）の原本
• 認定経営革新等支援機関であることを証する認定通知書等の写し
• 事業者に対する認定経営革新等支援機関の見積書及び単価表
• 金融機関の事前相談書
• 申請者の直近３年分の申告書の写し

書類の提出後は、中小企業活性化協議会による審査が行われます。

必要に応じて面談が行われ、他の施策への変更など助言される場合があります。

無事採択された場合には認定経営革新等支援機関へ通知が送られ、その後、支援機関と共に行うのが早期経営改善計画の策定がスタートです。

上手に活用しましょう

経営の改善は、あらゆる事業者にとって関わりのある課題です。

ご自身で解決しようとしても、一人では行き詰ってしまう場合も多いことでしょう。

そのような場合、相談先を探し依頼することになりますが、経営状況の苦しい中で相談費用を用意するの楽ではありません。

今回紹介した事業であれば、国が認めた相談先に補助を受けながら支援してもらえます。

弊社も認定経営革新等支援機関として認められていますので、ぜひお気軽にご相談いただければ幸いです。

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