中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業支援金を徹底解説！

東京都では、 都内の施設で特別高圧電力を受電する中小企業者や工業用LPガスを使用する中小企業者に対して、価格高騰による負担を軽減するための「支援金」を提供します。

この特別高圧電力とは、契約電力が2,000kW以上で、かつ供給電圧が20,000V（20ｋV）以上のものを指します。

そして、工業用LPガスとは、高圧ガス保安法の適用を受け、工業用途で使用される液化石油ガスのことです

今回は、対象者や申請方法など詳しく解説いたしますので、ぜひ参考にしてください。

中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業支援金とは？

引用：中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業支援金要

この「中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業支援金」は、特別高圧電力や工業用ＬＰガスの価格高騰における負担を軽減することを目的とします。

そのために、一定の条件を満たしていることに対して、支援してもらえます。

• 都内の施設で特別高圧電力を直接受電する中小企業者等：500万円 /所
• 特別高圧電力を受電する都内の施設にテナントとして入居する中小企業者等：10万円 /所

• 都内で工業用ＬＰガスを使用して事業を行う中小企業者等：10万円 /所

以下の早わかりフローで確認することができます。(引用：https://tokkolpg-shienkin.tokyo/)

申請から交付の流れ

この支援金の申し込む場合は以下の流れになります。

引用：中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業支援金要

申請要件　特別高圧電力受電事業者・特高施設のテナント事業者への支援金

申請では、１（１）、（２）及び２の全ての要件を満たす必要があります。

１　（１）～（２）の事業者において次の（ア）、（イ）の両方の要件があること

（１）都内の施設で特別高圧電力を直接受電する中小企業者等

（ア）申請日現在で、東京都内で実質的に事業を行っている※こと

（イ）令和５年４月から９月まで（少なくともこの期間中に３か月以上）、特別高圧電力の契約を継続または継続を予定していること

（２）特別高圧電力を受電する都内の施設にテナントとして入居する中小企業者等

（ア）申請日現在で、東京都内で実質的に事業を行っている※こと

（イ）令和５年４月から９月まで（少なくともこの期間中に３か月以上）、特別高圧電力の契約を継続または継続を予定している施設において、賃貸借契約又はそれに準ずる契約書等により入居実績・予定があり、かつ電気料金を実質的に負担していること

※「実質的に事業を行っている」とは、申請書に記載の事業所所在地において、単に建物があることだけではなく、
客観的に見て都内に根付く形で事業活動が行われていることをいい、申請書類、ホームページ等から総合的に判断します。

引用：中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業支援金要

申請要件　工業用ＬＰガス使用事業者への支援金

申請に当たっては、以下の１及び２の全ての要件を満たす必要があります。

１　以下の事業者において次の（ア）、（イ）の両方の要件を満たすこと

都内で工業用ＬＰガスを使用して事業を行う中小企業者等

（ア）申請日現在で、東京都内で実質的に事業を行っている^※こと

（イ）令和５年４月から９月まで（少なくともこの期間中に３か月以上）、工業用ＬＰガスを使用して
事業活動を実施または実施予定があること

※「実質的に事業を行っている」とは、申請書に記載の事業所所在地において、単に建物があることだけではなく、
客観的に見て都内に根付く形で事業活動が行われていることをいい、申請書類、ホームページ等から総合的に判断します。

引用：中小企業特別高圧電力・工業用LPガス価格高騰緊急対策事業支援金要

申請受付期間

オンライン申請の場合
令和５年８月１日 (火) から 令和５年 10月31日 (火) 23時59分まで

郵送の場合
令和５年８月１日 (火) から 令和５年 10月31日 (火) まで　当日消印有効

受付終了間際は申請が集中する可能性があるため、審査の時間がかかる場合があります。
受付最終日の郵便投函は消印が翌日以降となる可能性があります。

不明点がある場合は、お問い合わせ先に直接問い合わせをしてみることがおすすめです。

募集期間をよくチェックし、できるだけ早めの申込を！

今回ご紹介した支援金は、限られた条件があります。

しかし、上手く活用することによって、事業を進める上でも大変役立つ支援策です。

ぜひ、この機会にチェックをしてみてください。

期間を逃すと申込ができなくなりますので、対象の方は早めに書類を準備してスムースに申し込めるようにしておきましょう。

＞＞自分の事業に活用できる補助金や融資などの情報をもっと知りたい方はこちら！