コロナ対策！小規模事業者持続化補助金の事業再開枠とは？

緊急事態宣言も解除され、店舗や事業を営む方も忙しい日々を送られているかと思います。

しかしながら再開する際にも、今まで通りという訳にはいきません。
お客様や従業員の安全のため、以下のような費用が追加でかかっている場合も多くあるのではないでしょうか。

• 従業員の分のマスクの費用
• レジ回りをビニールやアクリル板で覆う工事費
• 消毒も前よりも念入りに行う作業費

お客様にも従業員にも心配なく過ごしてもらうためとはいえ、新型コロナの影響で売上が減った会社にとっては、まさに「傷口に塩」という状態です。

このたび、「小規模事業者持続化補助金」に新しく「事業再開枠」が追加され、要件を満たせば、追加で50万円もらえるようになりました。

今回はこの「事業再開枠」について詳しく説明します。

特に飲食店やサロンを経営されている方にとって感染予防対策は必ず行う必要がありますので、ぜひお役立てください。

「小規模事業者持続化補助金」の事業再開枠とは

初めに、そもそもこの補助金がどのようなものであるか、説明していきます。

個人事業主や小規模事業を営んでいる企業が、販路開拓をしたい場合にとても使いやすい補助金です。ぜひ参考にしていただければ幸いです。

「小規模事業者持続化補助金」とは？

小規模事業者持続化補助金、とはホームページの開設やチラシの作成など販路開拓を目的に使ったお金のうち、3分の2または4分の3が戻ってくるというものです。

一般型の場合は、最大50万円まで補助されます。
75万円分投資すれば50万円が返ってくるので、実質25万円で販路開拓のための施策を打つことができます。

さらに今回は、新型コロナの対策として「コロナ特別対応型」も用意されており、最大100万円まで補助されます。

一般型とコロナ特別対応型の違いについては、こちらの動画をご覧ください。

事業再開枠とは？

そして今回新たに追加されたのが、50万円に追加して申し込める「事業再開枠」です。

この事業再開枠は、新型コロナの感染予防対策を行った費用に対して補助されるものです。

事業再開枠の要件

では、早速要件について確認していきましょう。

• 補助率：全額補助！（10/10）
• 補助上限：50万円（または、総補助額の1/2まで）
• 対象者：持続化補助金（特別枠・通常枠）に採択（合格）した小規模事業者
  • 商業・サービス業の場合　　　　：従業員５人以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業：従業員20人以下
  • 製造業その他　　　　　　　　　：従業員20人以下
• 対象経費：感染防止対策の経費

対象の経費は、新型コロナの感染防止に使った金額で、具体的には以下のようなものが対象です。

• アルコールなどの消毒
• 従業員が使用するマスク
• 空気を循環させる換気設備の導入
• 飛沫防止のためのビニールやアクリル板の設置
• 感染防止を呼びかけるポスターなど掲示物
• お客様の来店時に熱がないか調べる体温計の導入

お客様や従業員を守るためにも、導入した方がいいものばかりですので、この機会に活用しましょう。

その他、対象となる経費は業種によって変わります。

詳しくは各業種ごとにガイドラインが出ており、このガイドラインに基づいたものであれば対象です。下記のURLをご覧ください。

業種別ガイドラインについて
https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline_20200514.pdf

今回の小規模事業者持続化補助金は、通常の一般型（50万円）に加え、コロナ特別対応型（100万円）が追加されました。

そして、事業再開枠（50万円）と合わせると最大で150万円もらえます。

150万円が補助されれば、より安心して事業に取り組むことができます。ぜひ応募してみましょう。

「小規模事業者持続化補助金」に合格するコツ！

事業再開枠を活用するためには、まず「小規模事業者持続化補助金」に採択（合格）されなければなりません。

この補助金は、販路開拓のための補助金です。
販路開拓とは、簡潔に言うと「売上を上げる」ことです。

「売上＝客数×単価×リピート」になりますので、

• 来店客をどれくらい増やせるのか
• 一人当たりの単価をどれくらい上げられるのか
• リピーターを増やせるのか

という3つのポイントを押さえる必要があります。

そのための申請書作成のコツを３つご紹介します。

• 販路開拓できる方法を選ぶこと
• 1年以内に売上が上がる具体的な計画を作成すること
• 売上が上がる根拠を示すこと

補助金に応募するメリットは、お金がもらえるチャンスということもありますが、上記の3つのポイントを押さえることで売上を上げる道筋が明確にできることです。

申請書を作成することで、事業の新しい方向性が見えてきたり、今やるべきことも整理されますので、この機会に応募してみることをおすすめします！

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