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    家賃支援給付金とは?申請方法や申請書類を徹底解説!

    成功を喜ぶビジネスウーマン

    2020年7月14日(火)から家賃支援給付金の受付が始まりました!

    これは6か月分の事業に関する地代・家賃(以下、賃料)をサポートしてもらえる制度です。

    コロナ禍で休業した、あるいは売上が下がった多くの事業者にとって一番負担が大きかったであろう、賃料をサポートしてもらえるのはありがたいですよね。

    今回は、制度の概要から給付される金額、申請方法やよくある質問まで解説します。ぜひ参考になさってください。

    家賃支援給付金とは?

    家賃支援給付金は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが急減した事業者の事業継続をサポートすることを目的に、家賃を軽減するための給付金を支給するものです。

    直近1か月の賃料に基づいて算出された給付額の6倍、つまり6か月分が支給されます。

    法人なら最大600万円、個人事業主なら最大300万円と大きな金額が一括支給されます。ぜひ活用したいところですね。

    家賃支援給付金の支給対象者

    給付を受けられる事業者は中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランス含む個人事業者です。

    会社以外の法人でも医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、幅広く対象になっています。

    その中でも、2020年5月~12月の売上高について、いずれかに該当している事業者が給付を受けられます。

    • 1か月の売上が前年同月比で50%以上減少している
    • 連続する3か月の売上の合計が前年同期比で30%以上減少している

    2020年7月14日(火)の受付開始の時点で、2020年以降に開業した事業者は対象外となっているので注意が必要です。

    しかし、これらの事業者も、給付の対象となる方向で議論は進んでいるとのことですので、最新の情報をチェックするようにしましょう。

    給付額の算出方法

    家賃支援給付金の金額は、「申請時の直近に支払った1か月分の賃料」を基準に月額での給付額が算出され、その6倍の金額が支給されます。

    つまり、6か月分の賃料をサポートしてくれる給付金です。

    法人と個人事業主で金額が変わりますので、それぞれ解説します。

    法人の場合

    法人の場合は、1か月の賃料が75万円を超えるかどうかで計算方法が変わります。

    支払い賃料(月額)給付額(月額)※実際は6倍したものが支給される
    75万円以下支払い賃料×2/3
    75万円超75万円以下の支払い賃料に相当する給付金(50万円)+75万円を超えた金額×1/3

    家賃が75万円を超えた場合の給付額がわかりにくいので、例をあげます。

    例:基準となる支払い賃料が90万円だった場合

    • 75万円までについては75×2/3=50(万円)
    • 75万円を超えた15万円分については15×1/3=5(万円)

    上記2つの金額を合わせた55万円が1か月分の給付額となり、総支給額は6倍した330万円になります。

    1か月分の給付額の上限は100万円で、総支給額の上限は600万円です。

    個人事業主の場合

    個人事業主は、1か月の賃料が37.5万を超えるかどうかで計算方法が変わります。

    支払い賃料(月額)給付額
    37.5万円以下支払い賃料×2/3
    37.5万円超37.5万円以下の支払い賃料に相当する給付金(25万円)+37.5万円を超えた金額×1/3

    例:基準となる支払い賃料が45万円だった場合

    • 37.5万円までについては37.5×2/3=25(万円)
    • 37.5万円を超えた7.5万円分については7.5×1/3=2.5(万円)

    上記2つの金額を合わせた27.5万円が1か月分の給付額となり、総支給額は6倍した165万円になります。

    1か月分の給付額の上限は50万円で、総支給額の上限は300万円です。

    申請期間

    家賃支援給付金の申請期間は、2020年7月14日(火)から2021年1月15日(金)までです。

    電子申請の締切は、2021年1月15日(金)の24時までです。これまでに、申請の受付が完了している必要があります。

    対象者に当てはまっており、上記期間内であれば、申請のタイミングに特に決まりはありません。

    もし、賃料の支払い猶予や値下げ、免除を受けている場合は、その金額をもとに給付額が算定されてしまいます。

    賃料が元の水準に戻った時点で申請すれば、その金額を基準に給付金を受け取れます。

    家賃支援給付金の申請方法

    申請は、パソコンやスマートフォンを使ってWEB上で行います。

    WEBでの申請が難しいという場合は「申請サポート会場」も開設されていますのでそちらを利用するのがおすすめです。

    WEBで申請する場合

    ポータルサイトのトップページで「申請する」ボタンを示す画像

    引用:家賃支援給付金ポータルサイト

    まず、家賃支援給付金ポータルサイトでマイページを作ります。

    トップページにアクセスしたら「申請する」というボタンをクリックし、事業形態とメールアドレスを入力します。

    登録したメールアドレスに家賃支援事務局からメールが届きますので、そのメールに従って登録操作を行うとマイページが作成されます。

    マイページの申請フォームから必要な書類のデータを添付し、申請手続きを行ってください。

    家賃支援給付金事務局で申請内容を確認し、不備があった場合にはメールとマイページへ通知が来ます。

    申請後の状況はマイページで随時確認できる上、メールでもお知らせが届きます。気になるときに、すぐに確認できるのは嬉しいですね。

    内容に問題なければ給付金通知書が届き、申請の際に登録した口座に給付金が振り込まれます。

    申請サポート会場を利用する場合

    ポータルサイトのトップページで「申請サポート会場」のリンクを示す画像

    サポートを受けながら入力できる「申請サポート会場」が、2020年7月15日(水)から開設されています。

    希望する場合は、最寄りの申請サポート会場に「かならず申請予約をしてから」向かいましょう。

    家賃支援給付金ポータルサイトから申請補助シートを事前に印刷して、記入します。また、申請に必要な書類もすべて事前に印刷していく必要があります。

    必要な書類はこの後解説しますが、家賃支援給付金ポータルサイトでも確認できます。

    家賃支援給付金の申請書類

    申請に必要な書類は、減少した売上を証明するもの、賃貸借契約やその支払いを証明するものなど、多岐にわたります。

    また、法人と個人事業主の場合で、申請に必要な書類が一部異なります。

    ご自身の事業形態に合わせて、確認してください。

    【法人】【個人事業主】どちらも必要な書類
    ・自署の宣誓書(ポータルサイトからダウンロード)
    ・受信通知(e-Taxで確定申告を行っている場合のみ)
    ・申請に使う売上が減った月・期間の売上台帳など
    ・賃貸借契約書の写し
    ・直前3か月分の賃料の支払い実績を証明する書類
    ・給付金の振込先がわかる口座情報
    【法人】の申請に必要な書類
    ・2019年分の確定申告書別表一の控え
    ・法人事業概況説明書の控え
    【個人事業主】の申請に必要な書類
    ・2019年分の確定申告書第一表の控え(月別売り上げの記入がある場合)
    ・所得税青色申告決算書の控え
    ・本人確認書類の写し

    こんな場合はどうしたらいい?

    Q:個人事業主で自宅と事務所、あるいは自宅と店舗を兼ねている場合は、申請可能でしょうか?

    → その場合も家賃支援給付金の申請は可能です。ただし、事業用の地代・家賃として税務申告している部分のみが対象になります。

    Q:管理費や共益費も、賃料として申請できますか?

    → 管理費や共益費も申請対象になります。ただし、共益費と管理費が賃料の契約書とは別の契約書になっている場合は、申請できません。

    Q:駐車場は家賃支援給付金の対象になりますか?

    → 建物がたっていない借地も対象になります。駐車場や資材置き場など、事業に使用している土地も、給付対象として申請可能です。

    Q:7月に申請したいと考えています。
    2019年10月に設立・開業したため、売上減少の判断基準となる前年同月の売上が存在しません。どうしたらいいでしょうか?

    → 法人の場合は創業特例、個人事業主の場合は新規開業特例が適用されます。

    どちらも内容は同じで、2019年の設立日または開業日から2019年12月31日までの平均売上を、申請基準にできます。

    2019年10月に設立した法人の売上判断基準の考え方の図

    引用:家賃支援給付金申請要領 中小法人等向け 別冊

    家賃支援給付金でこの危機を乗り越えましょう!

    新型コロナウイルス感染症の影響は、まだまだ続きそうです。

    売上が下がっても払い続けなければならない賃料は、事業者にとってかなり大きな負担となっているのではないでしょうか。

    家賃支援給付金は、法人なら最大600万円、個人事業主なら最大300万円の支給が受けられます。

    ぜひうまく活用して、この危機を乗り越えていきましょう!

    >>個人事業主でも最大300万円支給!家賃支援給付金について、もっと知りたい場合はこちら!

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