事業再構築補助金の事業に必要な資金を融資で確保する方法

事業再構築補助金が始まりました。

第1回公募は2021年5月7日に締め切りましたが、今後も公募は行われるとのことです。

1兆を超える予算規模や、条件によっては1億円の補助が受けられることもあり、話題を集めています。

採択されるには資金繰り、つまり申請する補助事業に必要な資金を調達できるかどうかが重要です。

財務内容がよければ、自己資金でまかなえるので問題ありません。

しかし、そうでない場合は借入をおこなう必要があります。

事業再構築補助金の申請には、金融機関の支援が不可欠といえるでしょう。

なぜ資金繰りや、金融機関の支援が重要なのか解説します。

事業再構築補助金とは？

事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響で売上に苦しむ事業者の事業再構築を支援する補助金です。

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応しようとする中小企業を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。

難しく聞こえるかもしれませんが、たとえば

• これまで対面のみで行っていたヨガ教室でオンライン形式のものをスタート
• 飲食店の一部を改修しドライブイン形式でのテイクアウト販売をスタート

などがイメージされています。

中小企業なら補助率は2/3で、補助額は最大6000万円まで受けられます。

事業計画期間内に中小企業から中堅・大企業をめざす事業者には「卒業枠」があり、こちらの補助額は最大1億円です。

令和2年度第3次補正予算では1兆1485億円が計上されており、大規模予算事業として注目されています。

事業転換などを考えていた事業者にとっても、一筋の光となったのではないでしょうか。

事業再構築補助金事務局ホームページはこちらから

事業再構築補助金・採択の分かれ道は資金繰り

事業再構築補助金に採択されるには、しっかりした事業計画が必要です。

申請要件のなかにも「認定経営革新等支援機関と事業計画を策定すること」とあり、計画の数値について細かく決められています。

そして採択の可否においては、事業計画の内容もさることながら、その資金繰りも重要なポイントになります。

事業に必要な資金を調達できるかどうかが、その事業の実現可能性に直結しているからです。

実際、審査の際に「この計画を行うにあたって必要な資金をどうやって調達するのか」を重点的に見ていたという、経営革新計画の審査員経験者の声もあります。

資金の調達方法について審査員を納得させられるような回答ができなければ、採択されるのは難しくなるでしょう。

しかし、そこで「○○といった理由で、取引金融機関からの支援を受ける確約があります」と答えられれば、資金繰りの道筋ができているので挽回のチャンスは大いにあるのです。

採択を後押しする金融機関の存在はしっかり書く

金融機関からの融資が決まっているのなら、「なぜその金融機関が資金を融資してくれるのか」という理由を事業計画書に詳しく盛り込みましょう。

資金調達できることがわかれば、事業の実現可能性も格段にあがるからです。

とはいえ、これは金融機関とよほど強いパイプがないと難しいケースです。

たとえば4000万円の補助金を申請する場合、2/3の補助を受けるなら6000万円の資金が必要となります。

6000万円の資金をぽんと貸してくれる金融機関はほとんどないのです。

では、金融機関とのつながりがない事業者はどうすればいいのでしょうか。

いまからでも遅くない！金融機関とのつきあい方

事業再構築補助金に採択される可能性をあげるためには、財務内容を改善するか、金融機関との太いパイプを作るかのどちらかが必要です。

ひとつめの財務内容の改善には、長い期間が必要です。

少なくともこのコロナ下で、財務状況を劇的に改善することは非常に難しいでしょう。

ふたつめの金融機関との関係づくりは、少し時間はかかりますが、財務内容を改善するよりは確実性があります。

取引ゼロからのスタートで、融資をしてもらえるようになるためには6か月かかります。

逆に言えば6か月あれば、金融機関との関係を構築することは可能ということです。

財務状況を改善するよりも、ゴールが確実な方法と言えます。

今から始めれば、年内の申請に間に合わせることもできるでしょう。

専門家のサポートを受けつつ金融機関と良好な関係づくりを

事業再構築補助金に採択されるには資金の調達方法を明確にして、事業の実現可能性を明らかにすることが重要です。

財務内容がよければそれに越したことはありませんが、悪くても金融機関とのつきあい方次第で巻き返すことができます。

新しく金融機関を開拓しようと考えている場合は、士業・コンサルタントなどお金の専門家のサポートを受けるのも近道です。

専門家の存在は金融機関にもメリットがあります。

そのため、事業者一人で訪問するよりも、前向きに取り組んでくれるケースが多く見受けられるのです。

＞＞資金繰りの専門家の話が聞ける！お役立ち情報はこちらから