金融機関との付き合い方：メインバンクと良好な関係で融資をスムーズに！

融資を申し込める金融機関は、たくさんあります。

創業融資の場合は、日本政策金融公庫に申請することが多いかもしれません。

ですが今後の事業を考えると、公庫だけでなく身近な金融機関と仲良くしておくことが大切になってきます。

融資は、事業を始める時だけではなく、事業を拡大する時や、経営が悪化してしまったが立て直したいという時にも、融資を申請することもありますよね。

そんな時、金融機関は、今まで取引もなかった事業者から申請を受けても、対応が遅くなることも考えられます。

その間に、資金がショートして間に合わなくなることもあるかもしれません。

そうなれば、廃業を視野に入れてしまうかもしれませんが、身近な金融機関と良い関係を築いておけば、そのような状況を回避することもできますよ。

金融機関は、懇意にしている取引先に前向きに支援してくれます

第二の地方銀行や信用金庫、信用組合など「地域密着型金融機関」は、懇意にしている取引先に対して積極的に支援しようとするはたらきが強いです。

ただし、都市銀行や大手地方銀行などの大手金融機関は別です。

地域密着型の金融機関は、事業者の業績が悪化していても、何らかの形で支援をしようとしてくれます。

ただし、それには金融機関と強い信頼関係を作っていることが前提です。

例えば、新規の融資はむずかしくても、今継続している融資の条件変更をおこない、返済の猶予を前向きに取り組んでくれることもあります。

もしも、今、事業の業績が苦しい場合、融資の返済が少しでもゆるやかになれば、かなり資金繰りが楽になりますよね。

資金繰りが楽になれば、事業を見直し、経営改善をおこなう時間も作りやすくなってくるでしょう。

ですので「いまさら」なんて思わずに、今からでもメインバンクといい関係を築けますから、少しずつおこなっていきましょう。

前向きに支援してくれるメインバンクの作り方！

どのような方法で、メインバンクと良い関係を築いていけるのかをご紹介します。

それは、下記のような方法です。

• 毎月、経営者本人が金融機関を訪れて、担当者に挨拶
• どのような経営状況かを報告する

なぜ経営者本人が金融機関を訪れないといけないの？

別に経営者本人が行かなくても…、なんて思うかもしれません。

ですが、経営者本人が金融機関に行くことに意味があるのです。

それは「決定権を持つ人たちとの交流」です。

経営者本人が金融機関に行くことで、融資担当の責任者と会うこともできますし、チャンスがあれば「支店長」とも会って話をすることもできます。

「自分の足で金融機関に行く」ことで、良い関係を少しずつ作り上げることができるのです。

金融機関の内側

金融機関にとって…だけではなく、誰しも「仲の良い人とそうでもない人」ならば、仲の良い人の方に良い印象を持っていますよね。

金融機関も同じで、交流のある経営者と、全く交流のない経営者ならば、交流のある方を助けたいと思うのです。

特に、地域密着型の金融機関は、融資にシビアな面もありますが、普段から交流のある事業者には目をかけようとしてくれます。

「毎月、自分の足で金融機関を訪問して、前月の状況を報告してくれる」そんな事業者の真摯な姿勢を見ている金融機関は「何とかしてあげたい」と考えてくれるようになるのです。

実は、新しい融資や条件変更の書類が上がってきた場合、交流のある事業者ならば、上の立場の人から「何とか支援できるように対応しなさい」という指示が担当者に飛ぶことも、少なくないのですよ。

経営状況説明に持参する資料は？

状況の報告に行く時、下記の書類を持っていくと、金融機関の担当者もわかりやすいですよ。

• 試算表
• 月次事業報告書

この2種類の書類を用意して、金融機関に行きましょう。

試算表とは？

試算表は、ざっくり言えば「月ごとの決算書」です。

顧問税理士がいれば、毎月作成してくれますから、依頼しておきましょう。

ただ、法律で提出義務があるわけではないので、チェックしていない経営者も多いと思います。

ですが、毎月の会社の損益の状況を見ることができますので、できれば毎月作成して目を通しておきましょう。

月次事業報告書とは？

月次事業報告書とは、毎月の財政状況だけでなく、その月の状況を把握するための書類です。

• 目標・実績対比
• 前月の課題の分析
• 今後の改善点など

上記を記載します。

次月事業報告書は、実際の数字だけでなく、どうして目標に到達しなかったのかや、目標を達成するためには何が必要なのかを考えて記載する書類です。

季節によって売り上げ状況が変わることも、よくありますので、月ごとの事業報告書を作っておけば、翌年の目標を立てる時にも役立ちます。

金融機関は、この書類から経営者が事業をどのようにしたいのか・今後の展開希望などを見ることができますので、毎月作成しておけば「しっかりした経営者だ」という印象も持たれるでしょう。

中小企業のメインバンクづくりは大切

上記で紹介した、試算表と月次事業報告書を持って、金融機関に報告をしましょう。

とはいっても「金融機関は敷居が高い」と思っている経営者の人は多いと思います。

その場合は、会社のコンサルタントや専門の人たちと一緒に訪問することがおすすめです。

一人では、なかなか重い腰を上げられず「今月はいいや」なんて思うかもしれませんが、金融機関と良い関係を築き、資金繰りに困らないようにしておくことは、会社にとってプラスになります。

特に中小企業は「公庫とのつながりはあっても、地域密着型の金融機関とのつながりがない」というパターンが多いため、公庫から融資を断られたら、行き詰ってしまうこともあるのです。

融資は公庫だけでおこなわれるものではありませんので、いざという時のためにも、地域密着型の金融機関とのつながりが大切になってくるでしょう。

金融機関と良好な関係を築きましょう。

良好な関係の金融機関のあるなしで、事業が生き残る確率が大きく変わります。
しかし、ほとんどの経営者は金融機関と良好な関係を築く方法を知りません。

金融機関との良好な関係づくりはそう難しいものではなく、月一回の報告だけで、良好な関係を築くことができるのです。

もしも、二の足を踏んでしまうようならば、専門家からのアドバイスをもらうこともおすすめです。

それによって「いざというときに助けてくれる金融機関」を確保することができますよ。

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