創業融資はどちらに申し込む？公庫と信用保証協会付

創業融資を申請する時、日本政策金融公庫か民間の金融機関か、悩みますよね。

特に近年では、いろいろな選択肢があるため、悩んでしまう経営者も多いでしょう。

公庫と保証協会付、どちらに申し込む？

創業融資を申請する場合、下記のどちらに申請するか迷いますよね。

• 日本政策金融公庫
• 金融機関の信用保証協会付

事業を始めてすぐの場合、日本政策金融公庫(公庫)の方が、融資申請は通りやすいといわれていますよね。

ですが、最近では「民間の金融機関の信用保証協会付の創業融資」でも、通りやすいともいわれています。

それぞれの申請する条件によって、利用する融資制度も変わってくるでしょうから、どちらがいいとは一概に言えません。

日本政策金融公庫のメリット「スピード」

日本政策金融公庫は、比較的スピーディに対応してくれることが多いです。

その理由は下記になります。

• 創業融資の取り扱いの経験が豊富
• 事業の将来性に期待しているから、前向きに支援したいというスタンスがある

早く資金が入れば、それだけ早く事業に取り掛かることができるので、その分、経済的に地域にも還元できるだろうという、前向きな考えがあるからか、決断が早めな傾向があります。

信用保証協会付のメリット「条件がいろいろある」

信用保証協会付の創業融資には、下記のメリットがあります。

• 金融機関によって、融資内容に違いがあるので、選択肢が広がる
• 地方自治体から、利息や保証料の補填・優遇措置がある可能性がある

それらをうまく利用すれば、実質無利子で借りられることもあります。

ただし、地方によっては優遇措置が変わってくるので、住んでいる地域の制度の確認をしておきましょう。

日本政策金融公庫とは

日本政策金融公庫は略して「公庫」とも呼ばれています。

日本政策金融公庫とは、事業に取り組む人たちだけでなく、これから事業を始めようとする経営者を支援する金融機関です。

金融機関といっても、日本政府の政策をバックアップしている金融機関ですから、ほぼ公的な機関と言っても過言ではありません。

公庫の目的「経済成長・発展への貢献」

日本政策金融公庫の融資は、日本の政府の政策に連動した融資制度を実施しています。

そのため民間の金融機関の融資とは違い、融資をする条件として「どれだけ事業の発展・地域貢献が見込めるか」があります。

融資をすることで、事業を発展させて、それにより地域がどれだけ活性化するかを視野に入れているので、将来性のある事業には融資が通りやすいのです。

公庫の目的「リスクがあっても将来性があれば、融資を受けられる可能性がある」

日本政策金融公庫と民間の金融機関の目的は、大きく違います。

民間の金融機関の融資は、事業の一環ですから、どうしても利益が必要です。

リスクのある融資をおこない、資金の回収ができなくなることを避けます。

ですが日本政策金融公庫は、日本政府が100％出資している金融機関で、倒産する恐れはありません。

そのため、公庫は民間の金融機関が「リスクがある(融資金の回収が難しい)」と判断した事業に対してでも融資をおこなえるのです。

多少リスクがあっても、将来性があると判断されれば、融資を受けられる確率は高くなります。

信用保証協会とは

信用保証協会とは、中小企業や小規模事業者が、円滑に資金調達ができるように支援することを目的としている、公的な機関です。

具体的な支援策「債務保証をしてくれる」

金融機関で融資を受けたいと思っても、実績が少ない場合は、融資が受けられないこともあります。

それは実績がないので、「返済ができるかわからない」と金融機関が判断をするためです。

その場合には、連帯保証人や担保があれば、融資を受けられる場合もありますが、できればそれを避けたいと思う経営者は多いですよね。

信用保証協会は、そんな経営者の保証人のかわりをしてくれる機関です。

公的機関である信用保証協会が、保証人代わりになってくれるので、融資も通りやすくなります。

具体的な支援策「返済を肩代わりしてくれる」

融資を受けることができても、経営がうまくいかず、資金繰りが厳しくなって返済が滞った場合、信用保証協会が、経営者に替わって返済をしてくれるのです。

ただしその後、信用保証協会から請求が来ます。

返済義務が無くなった訳ではありませんので、注意が必要です。

信用保証協会が、代位返済(返済を肩代わり)をしてくれることが保証されているので、金融機関は損をすることはありません。

ですので、中小企業や小規模事業者に対しても、融資をすることができるのです。

「創業融資」は、金融機関によって内容はいろいろ！

申し込みの行動の速さは重要ですが、まずは状況の整理をして、「何を重要視しているか」を確認しておきましょう。
これにより「創業融資が必要な目的」を改めて考えることができるので、今後のビジネスの指標がより明確になります。
創業融資は実行されれば、安泰であるということではありません。

融資を受けたあと、その事業が末永く、自身の力で存続することが大切なのです。
最初の一歩である、創業融資の申し込み先をどちらにするか悩むのなら、的確にアドバイスしてくれる専門家と一緒に進めていきましょう。

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