開業後の創業融資のタイミングは？逃した場合の対処法！

事業を始める時に「創業融資」を申請することは、経営者にとっては当たり前かもしれません。

ですが、創業融資を受けずに、自己資金だけで事業を始めて、軌道に乗せることができている経営者もいるでしょう。

その場合、融資を受けるということは、まったく頭にないかもしれません。しかし今後の事業の展開を考えるなら「創業融資」を受けることも検討してみましょう。

お金が無くなってからの融資申請は遅い！

「金融機関からの借入れは悪」と、考えている人は少なくありません。

ご家庭の話ならば、そう考えるのも一理あります。

ですが「事業」に関していえば、一概にそうとも言えないのです。

もし、どれだけ事業がうまくいっていたとしても、地震など、不慮の事態が起きてしまった場合
現預金が底をついてしまうと、倒産に追い込まれてしまう可能性があります。

現預金が無くなってから、金融機関に融資を申請しても、借入できる可能性は非常に低くなるのです。

金融機関に融資を申し込むタイミングは？

金融機関の融資は、事業がうまくいく可能性がある場合に、実行されます。

逆を言うと、「事業がうまくいっていない」と判断されれば、融資は実行されません。

金融機関は、「融資したお金がちゃんと返済される」ということを大切にしているので、事業がうまくいっている時こそ、融資申請をするベストなタイミングなのです。

融資は「何かあった時の保険」です！

自己資金だけで創業できる場合、創業時に融資を受けられる可能性は十分にあります。

それは、創業融資に限らず、融資には「自己資金の用意」が必要だからです。

用意された自己資金の額が多いほど、融資は通りやすくなります。

「自己資金が十分あるから創業融資は必要ない・融資は借金」という考えをお持ちの経営者もいるでしょう。

ですが、融資は保険でもあるのです。

創業時に、資金に余裕のある状態でスタートをすると、万が一の場合でも、会社を立て直すだけの体力を維持しておくことができます。

そして「融資を受けることができた」という、金融機関からの実績にもなるのです。

その実績は、将来、融資が必要な時のプラスになります。

融資を受け取ると、利息は発生しますが、これを「万が一の場合の保険料」と考えれば、融資を受けることの価値を感じることができるでしょう。

この事業主は創業融資を使えるのか？

創業融資は、誰でも受けることができるものではありません。

特に、事業を始めて落ち着きはじめた時に「いつまで、創業融資を受けることができるのか」と疑問に思うこともあるでしょう。

できることなら、融資の中でもハードルの低い「創業融資」を借りることができれば…。と経営者ならきっと思っていると思います。

ここで、創業融資を受けることができるのかを、事例をまじえて紹介しますね。

この事業主は「創業融資」を利用できる？

事業主の一例をご紹介します。

• 個人で開業して、１年後の確定申告後に法人になった
• 法人になってから２期目(個人１年プラス法人１年で確定申告済み)
• 公庫の創業融資の利用を考えている

個人事業主から、会社をおこして法人になった事業主です。

創業融資を利用できる？できない？

上記の一例で「創業融資」を利用できるかどうかをご紹介します。

結論を言えば、公庫の創業融資は利用できません。

理由は、公庫には「創業の要件」がありますが、その中に「新たに事業を始める人、または事業開始後税務申告を２期終えていない人」とあるのです。

上記の一例を見ますと、「個人で１期(１年)確定申告済み」プラス「法人で１期(１年)決算申告済み」と２期(２年)分の税務申告が終わっています。

そのため、公庫の創業融資を利用することはできないのです。

もしも、上記のように「創業融資」の条項に該当しなくなってしまった場合、他の手段を考えないといけません。

公庫の創業融資がダメな場合の、資金調達法2選！

この上記の事例の事業者は、公庫の創業融資の対象にはなりません。

では、創業融資はあきらめないといけないのでしょうか。

上記の事例の事業者への、資金調達法をご紹介します。

中小企業経営強化資金を利用する！

創業融資の最大のメリットは、「法人の場合は、無担保・代表取締役の保証無しで借りられる」ということです。

この「代表取締役の保証無し」で借りたいと、経営者が考えているのであれば、「中小企業経営力強化資金制度」で融資を受けるように、準備していきましょう。

中小企業経営強化資金制度とは

中小企業経営強化資金とは、下記の事項に該当する事業者が受けることができる融資制度です。

• 新たな取り組み(新商品・新サービスの開発)や新しいシステムの導入により、新規顧客の開拓や、売上・収益アップをしていこうとしている人で、みずから事業計画書を作成して、認定支援機関の指導・助言を受けている事業者

中小企業経営強化資金の融資制度を受けるためには、認定支援機関のサポートが必要です。

ですが、認定支援機関からの助言は、これからの事業展開にとても有益になりますから、この機会にサポートを受けることを検討してもいいですね。

地方自治体の創業融資制度を利用する

創業融資は、公庫だけがおこなっている融資制度ではありません。

民間の金融機関でも創業融資は利用できますが、公庫の創業融資よりもハードルが高いという現状があります。

そこで、地方自治体の創業融資制度を利用することがおすすめ。

地方自治体の融資制度は、地域によって内容が違いますが、創業融資の要件はほぼ同じです。

その要件は「創業した日から５年未満の個人事業主、または中小企業」ということなので、上記の事業者でも、利用ができます。

地方自治体の創業融資は、中小企業にとってかなりお得な制度になっていることが多いので、地域の制度を活用することもおすすめですよ。

地方自治体の創業融資のメリット

地方自治体の創業融資は、地域密着型の融資内容のものが多いのが特徴です。

例えば、地域によっては下記のような支援があります。

• セミナー
• 個別相談
• 低金利
• 無担保
• 無保証など

事業経営に悩んだ時に、相談することができるのは、安心ですよね。

ただし金利や担保などは、実際に申し込む創業融資によって条件は変わってきますので、しっかり調べておきましょう。

地方自治体の創業融資のデメリット

地方自治体の創業融資のデメリットは、地域によって制度の内容が違うことです。

そのため、上記で「低金利・無担保・無保証」などの融資制度がある。とご紹介しましたが、地域によって「法人の場合、経営者保証は必要」という場合もあります。

そして、もしかしたらお住まいの地域には、条件の合う創業融資制度が無い可能性もあるので注意が必要です。

創業融資は「最も借りやすい融資」の一つ

創業融資は「最も借りやすい融資」の一つですが、タイミングを逃してしまうと「最も借りにくい融資」になります。

その創業融資が借りやすくなるかならないかは、ちゃんと準備や対策ができているかがポイントですが、申請をするタイミングも視野に入れておく必要があります。

しっかり準備をしてタイミングをはかっておけば、スムーズに資金調達をおこなうことができるでしょう。

タイミングを逃さず、創業融資を借りやすくするためには、しっかりとした知識を持つ専門家と一緒に考えていくことがベストです。

＞＞創業融資の準備や、タイミングを知りたい場合はこちら！