融資に影響は？身内に自己破産歴は審査に影響あるか

融資の実績を作りたくて、申請を考えている経営者は多いですよね。

何もかもが初めての創業融資なら、事業計画書の作成にてこずるかもしれませんが、ある程度の事業経験があって、実績を積んでいる場合ならば問題が無いようにみえます。

ですがもしも、身内の過去になにか問題があれば、とても不安になりますよね。

身内の過去の実績に問題あり！審査に響く？

会社を経営していると、従業員に親族がいて、仕事を手伝ってもらっているケースがあります。

事業を起こそうとしている場合でも、身内にお手伝いをお願いすることもあるでしょう。

ですが、お手伝いをお願いした身内が「過去に破産をしていた」場合は、どうすればいいのでしょうか。

身内が過去に破産していたケースの例

• 破産したのは父親
• 法人の代表者だったが、10年前に破産
• 事業をたたみ、個人事業主として再起を図った
• 過去にお世話になった人に合わせる顔が無いと、息子(成人済)を代表に
• 現在、息子の実力で事業が成り立っている(父は手伝い程度)

現在、父親は経営に関与はしていませんが、過去には破産してしまった実績があります。

融資審査で「問題がある」と判断されるポイントは？

父親が破産して事業をたたみ、個人事業主として再起を図っていますが、代表が成人済みの息子です。

現在を見れば、息子の実力で事業は軌道に乗っていますが、「再起を図った時に、息子を代表にそえている」という事実があります。

金融機関が気にするポイントは「父親がどこまで事業の実権を握っているか」です。

金融機関は、「事業を軌道に乗せて収益を出し、融資したお金を返済するだろう」と、思う人に融資をします。

父親は、過去に「破産」していますから「うまく運営できなかった人」と、認識される可能性がありますよね。

そのような認識を持たれている人が、事業の実権を握っていた場合、おそらく金融機関はこのような判断をするかもしれません。

「以前ダメだったのだから、今回もダメだろう」と。

その場合、融資を受けることは難しいかもしれません。

身内の破産、誤魔化す？打ち明ける？

金融機関の融資審査の面談時に、これまでの経緯を「正直に打ち明けること」が大切です。

金融機関からみれば「破産した実績のある父親が、どこまで事業に関わっているか」を、問題にしています。

再起の時は、名前だけだった息子かもしれませんが、現在は息子の実力で事業が軌道に乗っているということですから、その点をごまかさずにアピールするべきです。

金融機関に「息子の力で事業を軌道に乗せている実績がある。破産した父親はお手伝い程度」だと強くアピールしないといけません。

融資をお願いしたいのは、父親ではなく息子だということを強く伝えることで、融資の審査が通る可能性があります。

今後に備えた回避方法は？対応策をご紹介！

対応策のひとつとして「今の事業をたたんで、新たに法人として開業する」という方法もあります。

ただしこの場合、問題となる身内と新設法人は無関係にしておく必要がありますので注意してください。

新たに法人を立ち上げる手間はあります。

ですが、破産してしまった身内の問題を無くすことができるので、金融機関の融資審査に影響が出る心配も無くなるでしょう。

新しい事業の立ち上げには、それなりのノウハウも必要ですが、今の事業と同じ業種の新設法人で、すでに事業を軌道に乗せている実績があるため、融資審査も通りやすくなる可能性が高いです。

金融機関の融資には面接がある？

金融機関の融資審査には面接があります。

ただ、この面接は「審査に落とす」ためではなく、「融資を通すために必要な情報を確認」することが目的です。

もしかしたら、面接の時に不快に感じることを言われて、少しイラっとしたり、弱気になるかもしれません。

ですが、そんな時こそ「冷静さ」を失わずに、慎重にアピールする必要があります。

今から少しずつ準備をしていきましょう。

よくある融資審査の面接の質問「自己資金(生活費)の確保」

よく面接で聞かれる質問は、お金に関することが多いです。

よくある面接の質問「自己資金」

融資には「自己資金」の用意も必要です。

自己資金をどうやって貯めたかを、面接の時に確認のため聞かれるケースがあります。

自己資金は、事業で使っている通帳(法人の場合は、法人名義の通帳)を、実際に見て確認されますので、準備しておきましょう。

通帳の記帳を見れば、お金の流れを把握することができますよね。

ただし贈与された場合や、今までお給料が手渡しだった場合は、それまでの給与明細も必要です。

よくある面接の質問「生活費の確保」

お金繋がりで「生活費の支払いに遅れがないかや、確保ができているか」も、聞かれることが多いです。

特に、支払いが遅れた時や、できなかった場合は融資の審査が厳しくなります。

事業を立ち上げてすぐは、売り上げが見込めませんから、その間の生活費をどうするのかが心配な点です。

配偶者が別の仕事をしていて収入がある場合や、家族からの援助がある時には、それらもしっかり伝えておきましょう。

もしも過去に、支払いが遅れたりや問題があった場合は、ブラックリストに載せられます。

この情報は、金融機関で共有されるため、今後の融資が難しくなるので、注意が必要です。

生活費の確保もしっかりしておきましょう。

よくある融資審査の面接の質問「事業の将来性」

事業の将来性が無いと融資はおこなわれません。

これから始める事業が、どれだけ消費者のニーズにあい、売上を見込めるかを具体的に聞かれます。

提出する書類の一つに、事業計画書もありますが、計画書を見ながら説明できるようにしておきましょう。

必要になってくるのは「予想」ではなく「確実性のある見込み」です。

過去に実績がない場合は、確実性の予測が難しいですが、同じ事業で創業するなら、具体的な見込みも予測できるでしょう。

店舗運営ならば「立地や、行事・イベントでの集客の見込み」などで、売上予測が可能だと思います。

リサーチがどれだけできているかも大切なので、しっかり調べて事業計画書を作っていきましょう。

「誰が事業の実権を握っているのか」がポイント！

経営していくなかで、複雑な事情がある場合もあります。
金融機関も、そういった経営者と関わることは少なくありません。
だからこそ、会社の過去を誤魔化そうとするのではなく、正直に伝えることで、話を聞いてもらえる可能性もうまれます。
もしも前向きに話を聞いてもらえなくても、改善しないといけない課題がわかってきますので、課題を解決するための対応策の用意が必要です。

いろいろなパターンに対応したアドバイスができる専門家と一緒に進めることが大切でしょう。

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