公庫や地方自治体の創業融資に落ちた！原因解決をする方法

事業を始めたいと思ったら、まずは事業計画書を作り、日本政策金融公庫や地方自治体(保証協会の保証付き融資制度)・民間の金融機関に融資を申し込みにいくことを考え、実行すると思います。

ですが金融機関に融資を断られる場合もあるのです。

断られることには、様々な理由がありますが、一番の大きな原因は「事業計画に問題がある」場合が多いと言ってもいいでしょう。

融資が断られた場合、なぜ落ちたのかを考えることが大切です。

公庫や金融機関「以外」の資金調達手段

事業を始めようと思ったら、まずは運営資金がネックと考える経営者は多いでしょう。

どのような仕事でも、仕事に関わる機材や資材の用意は必要です。

それなりの資金の用意があれば、融資を申し込む必要はありませんが「資金が足りない」場合、金融機関や日本政策金融公庫へ融資を申し込むことを検討するでしょう。

そして、事業計画書を作成して、意気揚々と金融機関や公庫に申し込みをおこないますよね。

ですが創業融資は、申し込みをしたからといって、融資を受けられるものではありません。

事業に対する熱意があっても、融資が落ちることもあるのです。

そのような場合、公庫や金融機関「以外」の資金調達手段についてご紹介します。

金融機関から融資を断られた場合の資金調達方法

金融機関や公庫から融資を、断られた場合の資金の調達方法は、下記のような方法もあります。

• 民間の金融機関からのプロバー融資
• リースを活用する
• ノンバンクのビジネスローン
• 消費者金融
• クラウドファンディング

資金調達の一例を、ご紹介しましたが、資金調達よりも先にしなければならないことがあります。

「今」、創業しなくてはならないのか？

金融機関に創業融資をことわられた場合、少し立ち止まって「今、本当に創業しないといけないのか」を考える時ではないでしょうか。

事業計画書に問題があったかも？

金融機関は、慈善事業で融資をおこなっているわけではありません。

融資したお金が返ってくる見込みがある場合にしか、融資をしないのです。

金融機関が融資を断ったということは、始めようとしている事業になんらかの問題があり、その問題が危険視されたとみていいでしょう。

「融資を断られた原因を改善できるまでは、創業を待つ」という考えも必要です。

事業を継続させるために必要なものを見直す

事業を存続させるためには、「PDCAサイクルを回す」しかありません。

PDCAサイクルとは、事業をおこなう上で大切なことです。

1. 成功しやすい土台作り(P)
2. 全力で日々の経営をおこなう(D)
3. 事業内容を絶えず見直し、経営上の課題を見つける(C)
4. 経営の改善を続ける(A)

仕事だけでなく、全ての物ごとにおいて土台は大切です。

崩れやすい砂場の上に家を建てるには、基礎を固めて土台をしっかりさせないと家は建てられません。

それと同じように、ビジネスでもしっかりした土台(P)を作っておかないと、事業を始めても続けていくことが難しくなる可能性が高いのです。

金融機関が融資を断ったということは、その土台(P)に問題があると考えたからでしょう。

いろいろな金融機関に行って、融資の申し込みをするのではなく、まずは土台にある問題を見直し、解決することが大切です。

創業融資を断られた場合

創業融資を断られた場合は、以下の順で改善を行いましょう。

融資を断られた公庫や金融機関から、断られた理由を具体的に教えてもらう

融資が落ちる理由は、必ずあります。

さまざまな理由がありますが、一番の原因は「事業計画書に対しての疑問」の可能性が高いです。

もしも融資が落ちた理由が、事業に対する疑問や問題の場合は、しっかり原因を聞いておきましょう。

原因が判明すれば、それを改善する方向に進む

金融機関が、融資をしぶる原因や理由がわかれば、その原因を取り除く必要があります。

その原因は、おそらく自分たちが見落としていた問題でしょう。

事業を始める前に、問題点を知ることができるのです。

「金融機関から、有益なアドバイスをもらった」と、前向きに受け止め、その原因を解決する方法を考えていきましょう。

間違っても高金利の資金調達方法はしないこと

創業者がビジネスローンや消費者金融を利用し、不足する創業資金を調達する話を耳にします。
しかしそんな高金利の資金調達で創業が成功したケースは、ほとんどありません。

民間の金融機関や公庫が打ち出している創業融資のメリットの一つが、低金利または無金利です。

事業を始めたばかりのころは、利益を出すにも時間がかかります。

一定の顧客がついて、ある程度リピートされないと、経営が順調とは言えません。

そのような状態で、高金利の資金調達をすれば、金利の返済に追われて、経営に集中できず、返済の事ばかり考えるようになってしまいます。

事業を始めたばかりの初心者が、そのような状態で、よりよい経営ができるでしょうか。

事業は、継続していくことが一番大切です。

事業を立ち上げることが、ゴールではありません。

融資を受けることは、スタート地点に立つということです。

スタート地点で問題が見つかり、問題を改善してからのスタートの方が、安心ですよね。

高金利のビジネスローンや消費者金融での資金調達は、リスクしかありません。

• 問題を解決して、再融資の申し込み。低金利でのスタート
• 問題を解決しないまま、高金利の資金調達をしてスタート。問題発生

どちらが事業を永く続けていけるか、明白ではないでしょうか。

創業融資の成功には専門家の力を借りよう

創業融資での成功とは、「創業を実現させた上で、そのビジネスを存続させる土台を築くこと」です。

どのような事業も、継続していくことが大切ですが、計画通りに進まないことは、よくあることとも言えます。

初めは、みんな手探り状態ですが、今は経営の専門家もいます。
「計画通りに事業が進まず、1年後に資金がショートしても生き残る」方法を、専門家から学び実践することは、恥ずかしいことではありません。

• 創業はゴールではなく、スタート
• 今の創業が正解とは限らない、臨機応変に対応することも必要

と理解している、本質的なサポートをしてくれる専門家の力を借りて、地域に根差し、永く続けられる事業にしていきましょう。

＞＞創業融資を断られても大丈夫!事業計画の問題を改善させたい方はこちら