自己資金なしでも創業融資で飲食店開業は可能？

「パン屋やケーキ屋」は、子供たちの将来の夢やなりたい職業と、言われることが多いですよね。

その夢をかなえるために、実際に動いている人も多いです。

そんな子供たちのあこがれの職業として「飲食店」を開店する場合、創業融資を利用するために必要なものはあるのでしょうか。

もしも創業融資を受けるためには、経験も必要なら、どのような経験が必要になるのかも気になりますよね。

飲食店の創業融資の事例

飲食店は、様々なジャンルがあります。

その一例として下記のジャンルを紹介しますね。

【ワインバー・ビストロの開業】

• 開業希望者は35歳
• その業界では12年の経歴
• 現在は雇われ店長(開業は同業種)
• 店舗出店の準備(企画・内装)を店長として経験あり
• 店長として勤務しているお店は「黒字」経営
• 顧客が付いているので、新装開店してもお客様が付いている
• 自己資金が無し(ほぼ0円)
• 1,000万円を知人から借り入れ予定(自己資金として)
• 国民年金が35万円ほど未納

このような経験と現状でも、創業融資を受けることができるのでしょうか。

長い業界経験は融資に有利

上記の開業希望の事例をもとに、創業融資は可能なのでしょうか。

結論を言いますと、開店当初の売上もある程度見込めるので問題はありません。

同業種への開業は、過去の経験が活かせるので、創業融資をとても有利に進めることができます。

何よりも、7年という長い期間にお店の立ち上げから運営まで、実際に店長として勤務していた経験は、大きな実績です。

そのうえ、まかされていたお店も「黒字」経営なので、店長としての手腕も高く評価されます。

自己資金なし(ほぼゼロ)は問題になる？

上記の事例の場合、経験がとても豊富で、店長としての手腕も問題無いと判断されるため、創業融資も通りやすいでしょう。

ですが、ただ一つ問題があるのとすれば「自己資金がない(ほぼゼロ)」という点です。

自己資金が準備できていない場合、経験豊富で経歴に問題が無くても、創業融資を借りることは難しいのが現状で、融資の条件に引っかかります。

自己資金は、ある程度貯めておく必要がありますので、しっかり貯めておきましょう。

ただ、創業のための準備をしている時に、お金を貸してくれる知人が見つかることもあります。

知人からの借入は自己資金にできる？

知人から1,000万円を貸してくれるあてがあり、それを自己資金としてもいいのでしょうか。

答えは、知人からの借入は「借りたお金」なので、自己資金にすることはできません。

「借りたお金」を、自己資金にすることは「出資法違反」です。

公庫でも民間の金融機関でも、資本金の出どころは、通帳記録をさかのぼり、しっかり調べられます。

たとえ残高が1,000万円あっても、記録を調べられて「これは借り入れ(本人のお金ではない)だろう」と判断されるでしょう。

もしも、そのような借り入れが判明してしまった場合、「その場しのぎで、残高の操作をおこなった人」というレッテルを貼られてしまう可能性があります。

知人から「出資」してもらう場合は？

知人から、借り入れではなく「出資」してもらう場合は、どうなのでしょうか。

「出資金」を資本金にすることは、問題ありません。

ただし出資してもらう場合、全く問題が無いわけではないので注意が必要です。

それは、出資してくれた知人に「一部経営権(株式)を渡す必要がある」ということ。

そのため「事業者が、自由に運営していくことが難しくなる」というデメリットがあります。

そして出資金の出資比率も、経営にかなり影響があるのです。

事業者以外の出資者が50％以上の比率を持っている場合、経営者の立場を失う可能性があります。

経営権を持っていると、株主総会で議決権を行使することが可能になり、代表取締役を解雇することができるのです。

今回の事例で言えば、知人に出資をしてもらった場合、出資比率が知人に100％あるため、知人に事業の経営権を握られます。

つまり、自分のお店を持ちたいと思っていても、知人に出資してもらった場合は、自分の好きにできるお店ではなくなってしまう可能性があるということです。

年金の未納は融資のマイナス要因か？

もう一つ、心配の要因として「国民年金の未納が融資に悪影響を与えるか」です。

結論を言いますと、今のところ公庫では悪影響はありません。

ただし、民間の金融機関では審査に影響する可能性があります。

将来的に「マイナンバー制度」が進んで、さまざまな情報が管理された場合には、悪影響を及ぼす可能性も出てくるかもしれません。

創業融資とは

創業融資とは、いったい何なのでしょうか。

普通の融資とは違うのでしょうか。

普通の融資はどのようなもの？

新しく事業を始める時に、設備を整えるたり、運営するための資金が必要になってきますよね。

そこで、金融機関からお金を借りることを検討する経営者が多いでしょう。

金融機関に「お金を借りたい」と申し込みをする事が「融資の申請」です。

融資の申請は、いろいろな用意が必要ですが、その中でも大切なのは「実績」です。

金融機関は、事業者にお金を返してもらうことを前提に、融資をおこないます。

「事業の実績」が審査基準の一つになるのです。

創業融資は、実績のない経営者の味方

通常の融資の審査には、事業の実績が必要ですが、これから始める人は、実績がありませんよね。

そのため、どこからも融資を受けられないと思うかもしれません。

ですが「創業融資」は、これから事業を始めようと思っている人でも受けることができる融資制度です。

最近では、民間の金融機関も創業融資のあつかいがあります。

ですが、政府系の金融機関と言われる「日本政策金融公庫(公庫)」の創業融資が、一番受かりやすい融資でしょう。

公庫の創業融資は、政府の政策に連動した融資制度を実施しているため、これから事業を始めたいと考える個人事業主や経営者を手助けしてくれます。

ただし、日本政策金融公庫の創業融資にも、それなりの条件がありますので、しっかり確認しておきましょう。

姑息な手段をとれば、将来的に公庫からの融資が難しくなる

創業融資サポートは、条件がそろっていれば、融資が可能です。

条件がそろっているかによって、自分は「借りることができる創業者」か「借りることができない創業者」かがわかるので、創業融資制度の条件を確認してみてください。

たとえ今は「借りることができない創業者」でも、「借りることができない理由」がわかれば、「借りることができる創業者」になることができます。

自分たちにどのような条件が足りないのかは、しっかりとした専門家に相談すれば、すぐに知ることができますよ。

＞＞新規事業を考えていて、創業融資について詳しく知りたいならこちら！