【融資】金融機関に証書貸付を断られた？手形貸付を活用！

新型コロナの影響が長引く中、思うように売上が戻らず、赤字が継続してしまい、結果的に運転資金が枯渇して、経営難におちいる事業者は少なくありません。

そのため事業者は、金融機関に融資を申し込み、資金調達を考えるでしょう。

ですが現在、金融機関は「赤字補填のための運転資金」に対して、「融資を断る」という事業者側にとって、とても厳しいスタンスをとっています。

そこで「一度断られた融資」を逆転させて「手形貸付を活用する」という方法をご紹介します。

融資審査でもっとも重視される「返済できる可能性」を伝えよう

事業が金融機関に融資を申請する場合、事業を発展させたいという思いの他にも「事業を持ち直したい」という理由もあると思います。

金融機関が融資をする条件

金融機関は、融資をする時、下記の事を重視します。

• 貸したお金を返してもらえるか
• 現状維持ではなく、事業を発展させられるか

民間の金融機関も、「融資を実行して手数料を受け取る」という事業をおこなっていますから、「融資を実行したのに、融資金がかえってこない」ということになりたくないのです。

金融機関に融資をしてもらうためには？

融資を受けるためには、下記の二つを金融機関に伝えていきましょう。

• 売上や収益を上げるための今後の取り組み
• その取り組みで、売上や収益がどのくらい増えるか

金融機関は、将来性のある事業に融資をしますから、具体的な方法を伝える必要があります。

事業の将来性を具体的に伝える方法

具体的に、下記のような流れで伝えていきましょう。

1. 新規で受けた融資金○○万円を活用する
2. △△などの、新たな取り組みをおこなう
3. △△で、売上や収益で□□万円増加するので返済可能

このようなフローチャートの資料を金融機関に提出して、融資を検討してもらいましょう。

金融機関は、なぜ融資を断る？

金融機関の長期返済の融資「証書貸付」の返済期間は、「3年～7年ほど」になります。

証書貸付(融資)は、事業者にとって「返済期間が長い」というメリットがありますが、金融機関にとっては、それがデメリットになるのです。

返済期間が長いということは「返済完了までに時間がかかる」ということで、この返済期間中に「事業者が、返済できない状態になるかもしれない」という考えを持っています。

そのため金融機関は、不安要素のある事業者には、融資を断る傾向が多いのです。

融資の種類はひとつではない！「手形貸付」という手段もある

返済が長期になる「証書貸付」は金融機関によって、リスクも多いのですが、リスクを少しでも軽くする「貸付方法」もあります。

それは「手形貸付」です。

手形貸付とは

手形貸付とは、「約束手形を担保にして、金融機関からお金を借りる」という、融資の一つです。

主に、短期の運転資金やつなぎ融資に使用されています。

手形貸付のメリット・デメリット

手形貸付のメリットは、下記になります。

• 審査や手続きが早い
• 資金調達が早くできる

対して、デメリットは下記です。

• 返済が原則1年以内(長期融資ではない)
• 財務状況によっては利用できない
• 一括返済(分割できない)
• 期日までに返済ができないと「不渡り」になる

もしも期日までに返済が出来なければ「不渡り」となり、他の金融機関にも通知され、融資を受けることがさらに難しくなる可能性があります。

「手形貸付」におすすめの事業者は？

手形貸付には、上記のようにメリット・デメリットがあります。

ですが下記のような事業者にとっては、有効活用ができますよ。

• 手形貸付の期日までに確実に入金がある
• 正確な資金繰り表を作成して、実行できる
• 前向きに努力ができる

入金が期日までに間に合わなくて、不渡りになってしまえば、今後の融資は難しくなります。

そのために、事業者は前向きに事業を立て直そうと、必死に努力するでしょう。

そして、確実に入金がある場合、融資をしてもらえる可能性は高くなります。

スマートな手形貸付の申し込み方

最初から「手形貸付」をお願いすると、金融機関は身構えます。

ですので、最初は通常の長期返済の融資(証書貸付)の申請をしましょう。

証書貸付が断られても、会話の流れで手形貸付を利用できる

証書貸付が断られた時に、下記のような会話で切り出してみることをおすすめします。

• 証書貸付は無理ですか…。では、半年で返済をいたしますから、手形貸付での融資のご検討をしていただきたいです

一度、手形貸付を利用して実績を作れば、資金繰り次第で手形貸付をスマートに活用することも可能になるかもしれません。

手形貸付を利用後、何度も手形貸付を利用する「短期継続融資(コロ)」

元々は、長期の証書貸付を希望していたけれど、短期返済の手形貸付を活用して、事業を持ち直した。だけど、引き続き融資を受けたいという場合もあります。

そして、「手形貸付を活用したが、返済金分のお金を無理やりかき集めて返済したので、資金が無くなってしまった」という場合もあります。

その場合「「再び手形貸付を申請する」ということを繰り返して、運転資金を確保する」という「短期継続融資(コロ)」という方法もあります。

ですが最初から短期継続融資をねらって、手形貸付の融資申請をすると、金融機関から良い印象を持たれません。

ですので、まずは証書貸付(長期融資)を申請してダメだった場合の方法と思っておいてください。

長期の融資(証書貸付)を断られても、逆転する方法はある

金融機関に融資(証書貸付)を断られても、他にも資金調達の手段があります。

事業の状況によっては、手形貸付を活用して事業を展開していくことも可能なのです。

事業者側から見れば、長期返済の融資(証書貸付)しか視野に入っておらず、「手形貸付」という手段があることを知らない場合もあるでしょう。

もしも証書貸付を断られたとしても、手形貸付という打開策の活用ができるかもしれません。

事業を前向きに運営するために、適切なアドバイスができる専門家に相談してみてくださいね。

＞＞証書貸付が断られても方法はある！資金調達法を知りたい経営者はこちら！