創業融資での不動産購入は可能？事業計画書が重要！

事業を新しく始めるために必要なものは資金もですが、どこを拠点にするかも大切です。

地域によっては「借りるよりも購入する方がお得」ということもあるので、購入も視野に入れておきたいところですよね。

そこで、今回創業融資での不動産購入は可能かどうか、どのような準備が必要かををご紹介します。

創業融資で不動産を購入することは可能なの？

新たに事業を立ち上げるために、賃貸オフィスを借りるのではなく、購入を視野に入れる場合、融資のお金を使用してもいいのでしょうか。

普通のご家庭でも「賃貸派か持ち家派」と意見が分かれますよね。

持ち家派には、下記のような考え方があります。

• 家賃よりもローンの支払い分の方が安い
• 支払いが終われば自分の物になる

創業者の人たちも同じことを考えることもあります。

会社の所在地は、頻繁に変わることはないですし、地域に根差した事業を目指すならば、その場所を購入して「根を張る」という選択肢もありだと思います。

ですが創業融資のお金で、土地や建物などの不動産は購入できるのでしょうか。

創業融資で不動産の購入は可能

その不動産を購入する理由に必然性があれは、創業融資でも不動産を購入することは可能です。

ただし、正当な理由があったとしても、創業融資の制度上の上限金額の3千万円を借りることは難しいのが現状です。

創業融資の場合、貸してくれる額の上限は１千万円ということが実務上で多いのです。

「制度上」と「実務上」の違いに注目！

創業融資の制度上は３千万円まで借りることができます。

ですが実際の実務上では、それぞれの支店の決済枠１千万円以上の金額を貸すことはほとんどありません。

制度上の上限と、実務上の上限の違いは「創業融資(今までの実績がない)」なので、ある意味、仕方のない部分ということでしょう。

それぞれの支店の決済枠は限られていますから、その限られた金額で購入できる不動産を検討する必要がありますので、注意が必要です。

不動産を購入する必然性があると融資額がアップ！

融資額が１千万円以内に収まり、その不動産を購入する必然性があれば、対応はしてくれる可能性は高くなります。

不動産購入の必然性は、地域や状況によって変わると思いますが「借りるよりも購入した方がお得」ということをアピールできればいいのです。

そのためには、これからご紹介する二つのポイントが大切になってきますから、しっかり用意しておきましょう。

押さえておきたい、2つのポイント

2つのポイントを抑えておくと、創業融資の資金で不動産の購入を検討してくれる可能性も大きくなるでしょう。

一つ目のポイント「事業計画書をしっかり作る」

まず一つ目のポイントが、しっかりした事業計画書を作成することです。

創業融資を申し込む場合に、必ず用意しないといけない書類です。

これは、公庫だけでなく民間の金融機関の融資を申し込む時にも必要なので、どのような書類なのかをしっかり理解しておきましょう。

二つ目のポイント「自己資金の用意がある」

事業計画書と共に大切なのが、自己資金の用意です。

融資を受けるには、自己資金が必要なのかと思うかもしれませんが、この自己資金は「今まで開業するために、頑張って貯めてきました」というアピールになります。

自己資金の金額の目安は、創業するための資金の３割くらいが一般的だそうです。

なので、公庫で創業融資を1千万円希望するなら、300万円ほど自己資金として用意しておきましょう。

事業計画書とは

事業計画書とは、公庫だけでなく民間の金融機関への融資を申請する時に必要です。

これから始める事業の内容や、展開する戦略・売上の見込みを書類に記載して説明するための書類です。

事業計画書は、融資を申請しない場合でも作成しておけば、現在の状況と過去に立てた計画とを見比べることができますよ。

事業計画書の書き方

一例として、日本政策金融公庫の創業計画書のフォームに記載されている項目を、紹介します。

創業の動機

事業を始めるには、動機がありますよね。

この動機を書く項目は、思いつきの起業ではなく、事業に対する本気度を伝える大切な項目なのでしっかり記載しましょう。

事業者やメンバーのプロフィール(経歴・資格など)

事業者やメンバーのプロフィールに、事業に関わる資格や経歴を記載しておけば「これらの知識や経験を利用して事業を発展させます。」というアピールになります。

取扱商品(サービス)の特徴

どのような商品やサービスを展開していくのかや、集客方法を説明する項目です。

ターゲットに合わせた立地や集客方法を説明しながら、他社との違いも説明していく必要があります。

取引先や取引との関係など

ターゲット層の顧客の具体的な説明や、ターゲットを集客して販売するために、仕入先の確保も大切です。

仕入先との関係がすでにできていることは、それだけの能力があるということのアピールになります。

事業計画書には、仕入先の住所や名前の記載も忘れずにおこないましょう。

従業員

最初から人を雇わなければならない業種の場合は、従業員の人数も記載が必要です。

借り入れの状況

日本政策金融公庫は、審査のときには個人信用情報機関で、個人情報を確認します。

ですので、創業者本人の借り入れ状況も把握されます。

もしも借り入れがあるならしっかり記載しておきましょう。

必要な資金額と調達方法

事業を始めるために、どれだけの資金が必要なのか、その必要な資金をどうやって調達するのかを説明する項目です。

ここで自己資金の金額を記載します。創業に必要な金額の把握は大切です。

赤字が出ないように、考えられる出費を把握しておきましょう。

売上・利益の計画(事業の見通し)

どのように売り上げを上げていくのか、それによりどれだけの利益を得られるのかが、最重要ポイントです。

公庫だけでなく民間の金融機関でも「借り入れの返済がちゃんとできるか」を重要視しています。

従業員に支払うお給料や、仕入れのための金額も必要な支出です。

それらもしっかり視野に入れて、見通しを立てていきましょう。

オフィスを借りるよりも購入したいと思ったら

創業といえば「事務所・店舗を借りる」が一般的かもしれません。ですがこれから先、払い続ける家賃の金額も気になりますよね。そして、もしも条件にあう物件があった場合は購入を視野に入れるでしょう。

そんな場合「創業融資が使える」という選択肢は嬉しいですよね。

事業計画書の書き方によって、その融資が通るかどうかが決まります。

もしも事業計画書の書き方に不安を感じる場合は、的確なアドバイスをしてくれる専門家と一緒に進めることがおすすめです。

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