前倒しの借り換え！融資の返済開始が1年先でも可能？

世界的に、経済が回りにくい状況にある中で、日々健闘して試行錯誤している経営者の人たちは多いですよね。

なんとか持ち直すことができても、先が見えにくい状況が続いているために「できれば融資の返済分だけでも楽になれば」と考えている人も多いのではないでしょうか。

前倒しの同額借換は可能？

以前のような経営状態になかなか戻れないために、できれば早い時期に「同額借換」を検討している経営者は多いと思います。

返済開始にまだ時間があるけれど、資金繰りが厳しい場合には「できるだけ早く対策を！」という気持ちになりますよね。

早すぎる同額借換は可能なのかどうかと疑問に持たれている人は多いでしょう。

結論としては、前倒しを希望する期間によるということになります。

返済が始まるのが半年後ならば、同額借換を依頼しても対応してくれる可能性があります。

ただし、返済が始まるのが「1年以上先」の場合、同額借換は難しいかもしれません。

同額借換とは

同額借換とは、今受けている融資の金額分と同じ金額分を、他の融資商品に借り換えることです。

融資にはいろいろな種類があります。

融資審査の時には、最適な融資を選んで申請しているでしょう。

ですが、その後に「新しい融資商品」が始まることもあるのです。

よくあるのが、民間の保険がその良い例ですね。

保険の見直しをしていくように、新しい融資商品に乗り換えることは簡単にはできませんが、新しい融資商品にメリットを感じた場合には、同額借換を検討してもいいでしょう。

同額借換のメリット

同額借換のメリットとして、「リスケ」をしなくてもいいことと、返済の据置期間を延長することができることです。

リスケとは

リスケとは、スケジュールを新たに組みなおすことで、期間や返済などの条件を見直すことです。

返済を猶予してもらうために金融機関に依頼をして、リスケをしてもらうことになります。

ただ、このリスケをしてしまうと、金融機関からの「格付けが下がる」ので、新規の融資ができなくなります。

今後、融資を受けられなくなるので、できれば避けたいところです。

据置期間とは

据置期間とは、元金の返済が猶予される期間の事です。

返済は、元金(借りた金額)と利息を合算した金額を払うことが鉄則ですが、この据置期間があれば、利息分のみの支払いになるので、事業が安定するだろうと思う期間を設定しておくといいでしょう。

同額借換のデメリット

同額借換のデメリットは、新たな借り換えをおこなうために「ひと月」ほど時間がかかるかもしれないことです。

このひと月の間に、借換前の融資の支払いが始まってしまうこともあるので、その分の支払いをきちんとしなければなりません。

この時に、支払いが滞ってしまった場合には、「延滞」となり、新規融資が今後できなくなる可能性があります。

同額借換のチャンスを逃さない！

同額借換は、できる時期が限られる可能性があります。

特に、政府がおこなう政策は「そろそろ以前と同じような状況に戻したい」という意向があるため、「同額借換」ができやすい制度が廃止される傾向にあります。

そのため、政府がおこなう政策も普段からチェックしておくことも大切です。

同額借換ができやすい制度が無くなった場合でも、どのタイミングで借り換えを申請するのかを見極めることも大切です。

そのタイミングとして下記のケースがあります。

• 経営状況にあわせた返済計画に見直したい
• 今の融資よりも条件の良い融資商品が出た時
• 借換と同時に、新規でも融資を受けたい

同額借換は、据置期間を延長できるメリットがありますが、新たな融資商品が出ている場合は、その融資商品に乗り換えることも、一つの手段でしょう。

場合によっては増額借換で対応してもらえる可能性も！

基本的に、増額借換は「売上」や「利益」を増やすための投資を行うことを目的に、追加の資金調達が必要なときに申請します。
返済計画を見直した時に「もう少し増額できたら」と、思うこともあるかもしれませんよね。

初めの融資の時とは状況がかわり、新しい機材を導入して、新しい製品を開発していけば、新製品の売り上げが見込めることもあります。

そのような場合には、今までの融資金額と新製品の開発費用を合算した金額(増額)分の融資商品に借り換えることも、一つの案です。

そうすれば、新しい融資商品に切り替わるので、据置期間を延長することができます。

ただし、「今現在、返済猶予中」という理由で断られる可能性もあるので、「絶対に大丈夫ということは無い」ということも頭に入れておきましょう。

新情報を集めながら、据置期間延長で負担の少ない返済計画を！

つねに新しい情報を得ながら、据置期間延長など負担の少ない返済計画を立てることはとても大切です。
しかし、利用する金融機関や制度によって、先方の対応や準備内容も変わってきます。
借り換えによる据置期間の延長ができたとしても、いつまでも可能というわけではありません。
まずは金融機関へ相談することが一番です。

今回紹介した、同額借換や増額借換など、いろいろな方法を事前に知っていることで、選択肢も増えていきます。
融資に関する基礎知識だけでなく、応用して上手に利用する方法をアドバイスしてくれる専門家と一緒に進めていけば安心ですよ。


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