2回目のコロナ融資を成功させる方法とは?

今は1回目のコロナ融資を受けて、ほっとしている事業者の方も多いかもしれません。
しかし、そんな今だからこそ大事なのは、「2回目のコロナ融資」への準備を整えることです。
2020年5月ごろまでは、コロナ融資の申し込みから融資の実行までに、2か月半~4か月もかかっていました。
資金繰りが苦しくなる中、たくさんの企業が一度に申請をしたからです。
しかし現在は、地域や支店ごとに多少差はあるものの、だいぶ速く処理されるようになっています。
そこで今回は、今知っておきたい「2回目のコロナ融資を成功させる方法」について解説していきます。
ぜひ参考にしてください。
2回目のコロナ融資の必要性、初回分だけでは足りないことも

初回のコロナ融資では、「月商の3か月分~6か月分」ほどの金額を借りた企業が多かったようです。
なぜなら資金を供給する国が、新型コロナウイルス感染症の収束を見込み、「融資額は月商の3か月程度」と指導していたからです。
しかし現在の状況から考えると、新型コロナウイルス感染症の影響は、まだまだ1年近くは続くのではないでしょうか。
6月に入って、無担保・実質無利子のコロナ融資枠が、3,000万円から4,000万円に増額されました。
1回の融資では、資金繰りが苦しくなる事業者が増えることを予想してのことでしょう。
初回分の融資が足りなくなる前に、なるべく早く2回目の融資を受ける準備をはじめましょう。
ここからは、2回目のコロナ融資を成功させるための重要なポイントを解説していきます。
2回目のコロナ融資を成功させるポイントは「必要資金額」と「返済可能性」

2回目のコロナ融資を成功させるポイントは、金融機関に「必要資金額」と「返済可能性」をきちんと伝えることです。
2回目のコロナ融資の審査は、初回よりも厳しくなる傾向があります。
1回目の融資の時、審査においてもっとも重要視されたのは「スピード」でした。
平時なら断られるような財務状況でも、初回のコロナ融資の時は、審査が通ることがあったのです。
ところが2回目の融資は、1回目の時とかなり状況が違います。
その理由は下記の2つです。
- 1回目のコロナ融資の時と比べると、審査の申請をする企業数自体が少なくなっている。
- 2回目のコロナ融資は、それぞれの企業の状況により、申請の時期がばらける可能性が高い。
初回の頃よりも時間に余裕があるため、金融機関はより時間をかけて細かい内容まで審査をするでしょう。
金融機関が審査で一番懸念しているのは、事業者が借入金を間違いなく返済できるかどうかです。
そこで重要になるのが、「必要資金額」と「返済可能性」です。
必要資金額 | 金融機関が「必要資金額」について、これだけの資金は必要ではないと判断した場合、融資の金額は引き下げられます。 |
返済可能性 | 事業者の今後の計画を厳しくチェックされるため、返済が不可能と判断されると、融資の申請さえ断られることもあります。 |
融資を成功させるための備え1:2つの書類を準備する

2回目のコロナ融資を成功させるために作成しておきたい重要な書類が、「資金繰り表」と「事業計画書」です。
この2つの書類を提出することで、金融機関に「必要資金額」と「返済可能性」を正しく伝えることができます。
必要資金額を深く理解してもらうための「資金繰り表」

「資金繰り表」とは、簡単にいうと現金収支をまとめた表のことです。
資金繰り表を提出しないで融資の申請をした場合、金融機関は正しい数字がわかりません。そのため、審査は金融機関のさじ加減で判断されます。
この場合、融資の金額は厳しめになる可能性が高いです。
しかし、資金繰り表をきちんと作成した場合、金融機関に具体的な数字を把握してもらえます。
それは、必要な資金額への理解を深めてもらうことにつながります。
返済可能性の根拠を示す「事業計画書」

「事業計画書」とは、事業者がこれからどのように事業を運営していく予定なのか、具体的な行動を示す計画書です。
実際のところ多くの企業は、事業計画書を金融機関に示すことなく、口頭で説明しています。
この場合、金融機関は「そんな計画通りに状況が上向くとは思えない」とネガティブに受け取ることが多いようです。
一方で、きちんと事業計画書を提示した場合、「この計画は信用できる、借入金も返済できるだろう」とジャッジされ、2回目のコロナ融資が通る見込みが高くなります。
事業計画書を提出することは、内容以前に、金融機関に下記のような印象を与えることにもつながります。
- 計画性のある事業の進め方をする企業である
- 書類の手続きを整然とおこなう丁寧な仕事をする企業である
- 今回の融資の申請に対する本気度の高さを感じる
計画書の内容が机上の空論でないことが前提ではありますが、「印象」は決して軽視できません。
融資を決定するのは「人」なのです。
融資を成功させるための備え2:金融機関との交流を深める

2回目のコロナ融資を成功させるために、もうひとつ必要なことは、「金融機関と密にコミュケーションをとり、交流を深めること」です。
今回のコロナ禍においても、親しい付き合いのある金融機関を持っている企業は、わりと早い段階で融資を受けていました。
融資に関するアドバイスを迅速に受けることができたからです。
その一方で、親しく付きあっている金融機関がなかった企業は、コロナ融資の制度に対する理解が遅れ、融資を受けるのも遅くなったようです。
このような金融機関との密な関係は、 簡単に築けるものではありません。
交流を深める努力が必要です。
可能な限りその金融機関を訪ね、担当者やその支店の融資責任者である貸付担当役席、支店長にあいさつすることを心がけましょう。
税金を納める、預金の記帳をするといった理由でも訪問ができます。
また、「仕事の打ち合わせで近くまで来たから」という理由でもいいのです。
訪問する際は、できれば、毎月5・10日と月末などの多忙な時期は避けましょう。
このような心づかいが、人としての関係性を深めることにつながります。
万全の準備を整えて、2回目のコロナ融資を成功させましょう!

2回目のコロナ融資を成功させるために、まずは「資金繰り表」と「事業計画書」の準備からはじめましょう!
必要な書類をきちんと準備した上で、金融機関の担当者とコミュケーションを重ねることが、2回目のコロナ融資を成功へと導きます。