【コロナ融資】同額借換は2024年2月までがおすすめ

コロナ禍の影響を受けた企業や個人事業主を救済するため、ゼロゼロ融資(コロナ融資)が打ち出されました。

ゼロゼロ融資の据置期間が終わりを迎え、これから返済が始まるという経営者も多いでしょう。

ですが、コロナの影響が長引き、厳しい状況の経営者が多いのが現状です。

そこでコロナ借換保証を使って、同額借換をおこなうことをおすすめします。

コロナ借換保証を利用して据置期間を延長しよう

コロナ(ゼロゼロ)融資の据置期間が終了して、これから返済が始まる事業者もいるでしょう。

ですが、苦しい状況の企業も多いと思います。

そんな場合は「コロナ借換保証制度」を利用して、同額借換をしましょう。

同額借換をおこなえば、据置期間が延長されるので、事業の運転資金にゆとりができます。

積極的に制度を活用して、事業の立て直しを図りましょう。

【質問】金融機関がコロナ借換保証の利用をしぶる場合はどうする？

コロナ借換保証制度の申請方法は、金融機関に申請依頼をして、その後、信用保証協会へという流れになります。

そのため、同額借換を希望する経営者は、早めに金融機関に声かけをしないといけません。

ですが、金融機関が同額借換をしぶる場合があります。

二つの金融機関からコロナ融資をうけている場合は？

複数の金融機関から下記のように、融資を受けている事業者は多いと思います。

• A銀行…500万円(貸出期間10年・返済据置中・100%保証)
• B銀行…1,800万円(貸出期間10年・返済中・100%保証)
• B銀行…2,000万円(プロパー融資)

AとBの銀行から、保証付きのコロナ融資をうけています。

もしもB銀行にしぶられたら？

まずは借入金額が大きいB銀行に、コロナ借換保証制度の利用を相談することをおすすめします。

ですがB銀行から、下記の理由で断られるかもしれません。

• 返済ができている
• 事業が軌道に乗っている

ですが、これからA銀行への返済も始まるので、返済の開始時期を遅くしたいですよね。

A銀行から魅力的な提案が！

B銀行から、同額借換を断られた場合、A銀行にも相談しましょう。

A銀行から、下記のような申し出を受けたとしましょう。

• A銀行でB銀行分のコロナ融資を一本化する
• 融資額を3,000万円に増額
• 稟議書もA銀行が作成・据置期間をできるだけ長くする

とても魅力的な提案ですね。

【回答】A銀行での借換がおすすめ、ただし問題あり！

A銀行からの提案はとても魅力的ですが、忘れてはいけない問題があります。

それは「B銀行のプロパー融資が残っている」ことです。

B銀行に対して不義理はせず、きちんと筋を通す必要があります。

筋を通した後に、A銀行での借換を進めていきましょう。

B銀行への筋の通し方！

B銀行にはプロパー融資でお世話になっていますから、関係悪化をまねく行動は避けましょう。

（１）まず正式にA信用金庫へコロナ借換保証の利用を打診

先に、A銀行の担当者に「コロナ借換保証制度」の利用を打診しましょう。

貸し付けの責任者である「貸付担当役席」か「支店長」に、相談することがポイントです。

責任者がOKすれば、確実に話を進めることができます。

ただし依頼する時に、現状を正直に話すことが大切です。

• B銀行のプロパー融資が2,000万円残っている
• B銀行に、A銀行でコロナ融資を一本化することを報告・相談したい
• B銀行との話し合いが終わるまで、コロナ借換保証制度の利用を待ってほしい

まずはB銀行と相談してから話を進めたいことを、A銀行の責任者に伝えて下さい。

（２）B銀行に訪問・貸付担当役席に相談！

A銀行と話し合いの次は、B銀行にいきましょう。

B銀行の「貸付担当役席」に会い、現状とA銀行のやり取りを報告して相談します。

話は下記の流れで進めていきましょう。

①経緯を説明

• B銀行の担当者に「コロナ借換保証制度」で同額借換を希望したが断られた
• A銀行からもコロナ融資を受けているので、A銀行にも同額借換の相談をした
• A銀行から上記の提案をされた

②経営者の希望を伝える

• A銀行からの提案を受けたい
• B銀行にもお世話になっているので、現状を相談したかった

③A銀行との現状を伝える

• A銀行には、B銀行との話し合いが終わるまで、待ってほしいことを伝えている

④B銀行に判断を促す

• A銀行からの提案を進めていいか
• A銀行にB銀行のコロナ融資の肩代わりをお願いしてもいいか

B銀行の反応を想定しておく

B銀行の反応も想定しておきましょう。

（１）担当者が案件を握りつぶしていた場合、「より有利な条件」を提案してもらう

担当者の考えだけで「同額借換」を断っていた場合、貸付担当役席は、何も知らない可能性があります。

その場合、貸付担当役席から「前向きな返事」をいただける可能性が高いです。

ですが、下記のような懸念があります。

• A銀行と同じ提案内容

この場合、B銀行を選べば、A銀行に対して申し開きができなくなり、A銀行との関係が悪くなってしまう可能性があります。

B銀行からは「A銀行よりも、進んだ提案」をして欲しいと伝えましょう。

（２）上司への相談のうえで断られていた場合、A銀行との話を進める

担当者が貸付担当役席に、相談した上で断られていた場合、相談をしてもA銀行よりも、良い提案をしてくれること無いでしょう。

ですが、B銀行に「報告・相談をしたが、提案は無かった」という事実が残ります。

「B銀行が知らないうちにA銀行と話を進めていた」のではなく、「B銀行にも相談したけれど、良い返事を貰えなかったので「仕方なく」A銀行で同額借換をおこなった」と、理由を作ることができるのです。

このようなやり取りをしていれば、関係が悪くなることは無いでしょう。

不満があっても筋を通して「まず相談」

B銀行に、同額借換をお願いして断られた場合、不満を感じてしまいますよね。

ですが「B銀行の貸付担当役席」に、必ず相談をして、今までの経緯を伝えましょう。

他の金融機関から提案されている内容も伝えて、その提案を受けたいと相談すれば「きちんと気遣いをしてくれる、筋を通す経営者」と、評価も上がるでしょう。

コロナ借換保証制度は、2024年3月末で終了予定です。
終了すると「同額借換による据置期間の延長」ができなくなります。

この機会を逃せば、経営難を乗り越えるための手段が、下記の方法しかなくなるのです。

• 無理な返済をする
• リスケを依頼

同額借換を断られても、諦めずに金融機関に相談しましょう。

まとめ

同額借換は、金融機関へ依頼をして、保証協会へという流れになります。

そのため、金融機関を説得するための書類作りも必要です。

経営を軌道に乗せるために、事業に集中している経営者は、作業時間の確保が難しいかもしれません。

そんな時は、しっかりした専門家から、的確なアドバイスを受けて進めていくことがおすすめです。

＞＞同額借換で、事業運営の負担を減らしたい経営者はこちら！