知財金融とは？特許や商標で融資を！【知財金融促進事業】

事業には、目に見える商品(製品)をあつかう場合だけでなく、ノウハウ(技術)を売りにしている場合もありますよね。

そのような知的財産(特許・実用新案・意匠・商標)は、事業に大きく貢献しますし、将来的にも大きな発展が見込めますから、特許庁に申請する事業者は多いのではないでしょうか。

ですが、いざ金融機関へ融資を申し込んで「このような特許を持っています」とアピールしても、金融機関はその価値がわからないために、融資が下りないこともあるのです。

せっかくの知的財産(以下、「知財」と称します)ですから、融資にも活かしたいですよね。

知財を活かして事業を発展させるために、利用できるものは積極的に利用していきましょう。

知財に対する金融機関の理解度を高めれば、それを元に資金調達も可能

せっかく特許権や実用新案権といった知財を持っていても、それを担保に融資をしてもらうのは、なかなか難しいのが現状。
その理由は、「金融機関がその知財の値打ちを把握できないから」です。

金融機関は、事業内容についての審査は出来ても、企業が持っている知財が、その事業にどのような影響を与えるのかがわかりません。
その知財がどのように活かされ、どれだけの価値があるのかという、専門的な知識を持っていないのです。

逆に言うと、金融機関に知財の値打ちを正しく把握してもらうことができれば、その知財が、事業に与える良い影響（売上や収益アップ）を評価してもらうことができます。

知財に対する金融機関の理解度を高めることが出来れば、それを元に資金調達がおこないやすくなるでしょう。

知財金融とは

知財金融は、特許や商標などの知的財産権に関わります。

知的財産は、法律によって守られていますよね。

特許や商標は、その企業独自のノウハウや知恵・工夫です。

企業が「なんらかの製品を制作していて、それが生活に欠かせないもの」であるならば、金融機関も、その事業がとても大切で、有益であると判断することは簡単にできます。

ですが、企業独自のノウハウや工夫である場合は、特許や商標を持っていても、なかなか判断が難しいことの方が多いですよね。

ただ金融機関がその特許や商標の価値を知らないだけで、経営をおこなう他の事業者からみれば、その特許や商標はとても価値のあるものであることも多いのです。

その独自のノウハウを、事業の売りの一つとして、金融機関にアピールして価値を理解してもらい、融資や事業支援を受けることを「知財金融」と言います。

知財金融促進事業の取組はどのようなもの？

特許庁では「知財金融促進事業」という取り組みがあります。

内容は、知財金融に対して前向きに取り組んでいる金融機関に対して、取引先企業の知的財産を活用した事業を評価する「知財ビジネス評価書」を作成して提供することです。

すでにたくさんの金融機関が、知財ビジネス評価書を提供され、知財金融として評価しています。

金融機関も、このビジネス評価書に対しての信用は大きい物と考えてもいいでしょう。

そして、「知財ビジネス評価提案書」の作成もこの取り組みの一つです。

これは「知財ビジネス評価書」をもとにして、金融機関や専門家などと一緒に、対象の事業者に提案をしていくことになります。

「知財ビジネス評価書」「知財ビジネス提案書」とは

知財ビジネス評価書と知財ビジネス提案書は、企業が持っている知財の価値の評価と、今後の展開を左右していく大切なものです。

どちらも大切な書類なので、金融機関に説明できるように理解しておきましょう。

知財ビジネス評価書

知財ビジネス評価書は、専門性を持っている人たちが作成するもので、中小企業などの事業者が、知的財産を活用したビジネスに対してを、全体的に評価したものです。

金融機関から見れば、その企業の持っているノウハウが、事業をおこなっていく上で、どれだけの強みを持っているのかを知ることができます。

その時に知った情報を使って、事業に対する評価に活用もできるので、融資審査でも重要な役割を果たします。

知財ビジネス提案書

知的財産を持っている中小企業に対して、知的財産をうまく利用して、企業が持っている経営課題に対する解決策を提案しまとめたものです。

金融機関の立場から見れば、この知財ビジネス提案書から「知財をどのように生かしていくか」という企業の持っている課題を知ることができます。

その課題を知ることで、今後どのような支援ができるのかを、検討することが可能になるのです。

評価書・提案書作成の申請と費用

「知財ビジネス評価書」「知財ビジネス提案書」の作成にかかる費用は、全額特許庁が負担するため、金融機関や中小企業に金銭的な負担はありません。

評価書や提案書の作成費用は、無料です。

そして、いろいろな申請書には資料の添付が必要な場合が多いのですが、この評価書と提案書の申請書は必要事項を記入するだけなので、申請もとても簡単なうえ、特許庁の「お墨付き」とも言えるものなので、融資の審査も良い方向に向かうでしょう。

申請に当たっての問題点

知財ビジネス評価書と知財ビジネス提案書は、無料で作成が可能です。

ですが経営者が申請するものではなく、金融機関からしか申請ができないという問題点があります。

そのため、融資を申請したい金融機関に対して、経営者自身が「このような制度がありますよ」とアプローチしないといけないのです。

金融機関に申請をお願いするときには「知財金融促進事業パンフレット」を一緒に渡しておくと、目を通してくれますよ。

企業の資金調達力を格段に高めるためのヒントを提供しよう！

特許や実用新案権を持っているだけでは、金融機関は評価してくれません。
それがどんなにすごいものであっても、その価値を知らなければ、金融機関にとっては無いものと同じです。

同じように、どれだけ素晴らしい売上アップや収益アップのネタを持っていたとしても、それを金融機関に知ってもらわなければ、融資にはつながりません。
今、金融機関は、事業に対しての評価に積極的に取り組むために、「ネタ」を探しています。
ですが、金融機関の融資の担当者は忙しすぎて、その「ネタ」を自分たちで集めることができません。
逆に言うと、こちらからそのネタを提供して、知る機会があることを知ってもらえれば、企業の資金調達力は格段に上がります。

企業の資金調達力を格段に高めるためには、的確なアドバイスをしてくれる専門家と一緒に進めることがおすすめです。

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