銀行から融資を断られる・借りられない場合の5つの対処法
事業を行っていると
- 事業をより良くするため
- 失敗した分の穴埋めをするため
- 予期せぬトラブルのため
など、さまざまな理由で融資を申し込む必要がある場面があるかと思います。
しかしその際に、「残念ながら今回は…」と融資を断られ、絶望的な気持ちになっている方もいらっしゃるでしょう。
- これからどうすればいいのだろう
- もう事業は続けられないかもしれない
- 誰に相談すればいいのか分からない
など、新型コロナウイルス感染症の影響で経済が落ち込んでいるなかでの融資のお断りは深刻な事態へ直結します。
今回は、融資を断られても諦めるべきではないケースと、諦めらければいけない場合の対処法をご紹介いたします。
融資を断られ悩んでいる方の参考になれば幸いです。
借りられるケースと借りられないケースの違い
ひとつの金融機関に断られたからといって、すべての金融機関から融資が受けられないと決まったわけではありません。
しかし、事業内容や信用情報にマイナスな面が多すぎると、他の金融機関で融資を申し込んでも同じ結果になるとしかいえないケースもあります。
具体的には、以下の4つに該当する場合、融資を受けることは諦めざるを得ないでしょう。
- 複数の金融機関でリスケしている
- 債務の金額が年商の金額を大きく上回っている
- 赤字が何年も続いていて黒字になる見込みがない
- 信用情報の内容に大きな傷がある
金融機関も返済の見込みがない会社へ融資することはありません。
「上記の4つに当てはまる!」という場合には、金融機関から融資を受けることはキッパリ諦めてほかの手を考えるべきです。
逆にいえば、この上記の4つに該当しない場合は、他の金融機関へ融資可能か申し込んでみるのも一つの手です。
他の金融機関に融資を申し込んだらあっさり融資が決定したというケースもありますので、迷ったら専門家へ相談してみましょう。
融資を受けられない場合の5つの対処法
「融資が受けられない」といわれても、お金が足りないのは事実です。
せっかく相談に来ていただいた方に、「融資は無理です」だけを伝えても意味がありません。
ですので、融資が受けられないならほかに何か策はないか考える必要があります。
足らない資金を補う方法として
- 毎月出ていく金額を減らす
- 金融機関以外から資金を得る
の2通り考えられます。
要は、出ていくお金を減らすか、どこかからお金を追加するかの2通りしかないわけです。
それぞれどのような方法があるのか、具体的に考えてみましょう。
毎月出ていく金額を減らす
融資によって資金が増やさないのであれば、これ以上資金が流出しないよう見直す方法があります。
見直す場合には
- リスケにより返済負担を減らす
- 経費をなるべく削減する
- 人件費を見直す
- 家賃の減額を依頼してみる
- 仕入れなどの価格を交渉する
などが考えられます。
無駄といえる出費はないでしょうが、優先順位をつけて削れるところを削る方法です。
あまり削りすぎて事業が続けられないとなると、元も子もないですが、ある程度大鉈を振るう覚悟が必要でしょう。
状況によっては、事業規模を縮小して継続するという方法もあるかと考えられます。
金融機関以外から資金を得る
今度は逆に資金を増やす方法を考えます。
当初は融資により資金を増やす計画だったはずです。
しかし、融資があてにできないのであれば、単純にほかの方法で資金を増やせばいのです。
具体的な方法としては、
- 金融機関以外からの資金を調達する
- 少人数私募債
- クラウドファンディング
- 使っていない資産を現金化する
などが考えられるでしょう。
しかし、一番良いのは
- 経費のかからない方法で本業の売上を上げる施策を考える
ということです。
これができれば融資に頼らず必要な経費を削減することなく、経営を立て直すことができます。
しかしながら、そのような良い策を一朝一夕で思いつくのはなかなか難しいでしょう。
すぐに資金が必要という場合には、使っていない土地を売却したり、クラウドファンディングで募るなど即効性のある対策が一番です。
どうすればいいか分からないときは専門家に相談を!
ここまでさまざまな融資以外に資金を安定させる方法をご紹介いたしました。
今回の記事を読んで
- 解決の道筋が見えた
- 気づかなかった方法に気づけた
など、参考になる情報を見つけられた場合はぜひご活用いただければと思います。
しかし、
- 自分に当てはまる方法がない
- 経費削減といわれても具体的にどこを削ればいいか分からない
- クラウドファンディングなどやり方すら不明
など、どうすればいいのか逆に混乱してしまったという場合もあるのではないでしょうか。
それもそのはずで、皆様の事業一つひとつが異なるので、万人に当てはまるケースをご紹介することはなかなか難しいのです。
もし、今回の記事を読んでも解決しないという場合には、個別のケースで相談に乗りますのでぜひご相談ください。
少しでも皆様の事業の助けになれれば幸いです。