新規事業で公庫の融資は可能？事業計画書の書き方の注意点

事業を頑張っていても、なかなか成果があらわれない・新しい事業も考えるべきなのだろかと、思うことはありませんか。

事業は、その時の世間の状況や環境にも左右されるので、経営者の手腕の問題だけが事業不振の原因ではないのです。

新規事業でも融資は受けられる？事例を紹介

特に、新規事業・フランチャイズの立ち上げの場合、融資について気になりますね。

下記で、一例を紹介します。

• 今の事業は、5年前に設立(配送業)
• 疫病のため、売り上げが半減
• フランチャイズ事業を新規で立ち上げたい
• 現在、民間の金融機関に借入がある(残金1,500万円)
• 金融機関との取引は、借入のある1行だけ
• 公庫(日本政策金融公庫)に新規事業として、4,000万円ほどの融資を申し込みたい

新規事業の融資申請は、緻密な事業企画書の作成が必要！

上記の事例をもとに考えていきましょう。

結論から言いますと、「業態転換の費用」として、融資を申し込むことは可能です。

ただし、融資が通るかどうかは、緻密な事業計画書の作成が必要になってきます。

新規事業の融資を成功させるためには【①事業計画書を作成】

新規事業での融資を成功させるためには、より緻密な事業計画書が必要です。

必然的に「新規事業のノウハウ(知識)」を持っていないと、融資を受けることは難しいでしょう。

新規事業の融資を成功させるためには【②現在の財務内容】

融資を成功させるためには、現在の財務内容がわかる決算書の用意も必要です。

決算書と、事業計画書の内容によって融資の可否が決まります。

決算書の数字は変えることはできませんが、事業計画書の内容を作りこむことで、融資が通る可能性が高まります。

そのため、緻密な事業計画書をしっかり作りこんでいきましょう。

FC本部が用意する事業計画書のテンプレートは利用しない

今まで「緻密な事業計画書」と、連呼してきました。

「緻密な」とは、「テンプレート的な事業計画書ではない」ということになります。

それは、事業者の現状と、既存事業の内容を踏まえた事業計画書にすることです。

元の事業を生かし、新しい事業の足掛かりにしていく、という「その会社ならでは」の事業計画書になるようにしていきましょう。

なので、FC本部が用意してくれているテンプレートの事業計画書では、オリジナリティや説得力に欠けてしまいます。

テンプレートは、利用できるところはうまく利用して、自分たちの事業に合った、事業計画書を作成していきましょう。

事業計画書とは

事業計画書とは、事業をどのように発展させていくかのビジョンを書面化したものです。

上記の事例で、公庫での融資を希望していますので、公庫に提出することを前提にした事業計画書についてご紹介していきます。

公庫と民間の金融機関の融資審査の違い

今回の事例で、公庫に融資を申請するため、公庫に提出する事業計画書の書き方をご紹介します。

公庫の事業計画書の書き方は、民間の金融機関に提出する事業計画書と違いますので、注意しておいてください。

公庫と民間の金融機関の融資の考え方の違いは、下記になります。

• 公庫…事業に将来性や発展が見込めると判断した場合、融資が実行される
• 民間の金融機関…事業に将来性があり、融資金の返済がちゃんとできるだろうと判断された場合、融資が実行される

公庫は政府系金融機関ですから、日本政府の政策に応じた融資制度が多いのが特徴です。

そのため、中小企業や創業者に対する融資を積極的におこなっています。

対して、民間の金融機関は、融資金が帰ってこないことを一番嫌いますから、ちゃんと返済ができるという見込みがないと、融資が実行されません。

そのために、公庫と民間の金融機関への事業計画書は、違う書き方にする必要があるのです。

事業計画を具体的に考える

事業計画書を作成するためには、事業計画を立てなければいけません。

頭の中にある漠然としたものを、より具体的にしていきましょう。

わかりやすく商品を販売するタイプの事業計画を、紹介しますね。

【店舗タイプの新規事業の場合の事業計画】

• どのような商品を売っていくのか
• その商品を作るコストや時間はどのくらいかかるのか
• 見込みターゲット層
• 出店場所予定の集客は
• 地域のイベントの有無(集客の増加の有無)
• 販売促進方法など

上記の事を書き出し、具体的に作成していきます。

事業計画書は、金融機関に融資申請をする時に必要ですが、事業を継続していくなかでの目標の目安になるので、できれば毎年・毎月のスパンで、作成しておくことをおすすめします。

金融機関が注目する事業計画書の項目

事業計画書は、「事業をどのように展開していくか」だけを、記載するわけではありません。

さらに、事業を展開するための知識や経験についても記載する必要があります。

【金融機関がチェックする事業計画書の項目】

• 代表者のプロフィールや経歴・履歴
• 従業員の数や、実務経験があるか
• 売上・利益・資金調達の計画
• 事業の理念や目的

上記で、融資を得るには「ノウハウ(知識)」が必要とも紹介しました。

新規事業についてのノウハウがある方が、融資の可能性が高まります。

それらの知識があることを「経歴や履歴」で紹介する必要がありますし、従業員が新規事業に関する資格や経験を持っていたら、それも融資の可能性を高めてくれるでしょう。

そして、思いや情熱を、しっかり伝えることも必要です。

特に公庫の融資審査では、事業の発展性や将来性を重視しますから、新規事業がどれだけ地域に貢献できるかなど、前向きな計画も考えて記載しておきましょう。

新しい事業のために、しっかり準備！

新規事業立ち上げにあたり、資金調達を急いでしまう経営者は多いと思います。

しかし十分な準備がないまま、融資申請に踏み切ることがないよう、しっかり状況を整理しましょう。

それにより、事業計画書の作成や、融資申請前の準備も、落ち着いて前向きに取り組めるでしょう。

しかし、事業計画書を作成するうちに、不安になることもありますよね。

そんな場合は、一緒に考えてくれる専門家と、二人三脚で進めていくことをおすすめします。

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