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知らないと損!法人成りで融資に有利になる負債の引継方法とは?

融資  
ショックを受ける女性

個人事業主として事業を発展させた結果、さまざまな理由から法人成りを検討されている場合もあるでしょう。

もし、今現在個人事業主として融資を受けている場合、法人成りする際の引継ぎ方法によって融資が不利になってしまうことがあります。

これからますます事業を発展するために法人成りしようと決断したのに、融資を受けられないと事業自体の見直しをせざるをえません。

そのようなことにならないように、法人成り時の負債を引き継ぐ際に気をつけるポイントがあります。

今回は、融資に有利なる負債の引継ぎ方法について説明しますので、ぜひ参考にしてください。

法人成り時の負債引継ぎでなぜ不利になる?

法人設立届出書

法人成りした個人事業主が金融機関に融資を申し込んだ際に、断られてしまったという相談をよくお受けします。

なぜ、個人事業主の頃は貸付してもらえたのに法人成りした途端に融資を断られるという問題が発生するのでしょうか。

金融機関が融資の審査を行う際注目するポイントとして、

  • 法人に貸付した資金が個人に渡らないか
  • 個人と法人の融資額が大きすぎないか

という点が挙げられます。

この2つのパターンに該当してしまうと、金融機関から融資を受けられなくなる可能性があります。

よくある個人事業主の負債引継ぎパターン

個人事業主が法人成りした場合、負債の引継ぎ方法にはどのようなものがあるのでしょうか。

個人事業主時代の負債を引き継ぐ方法として、よく利用されるのが下記の2つのパターンです。

  • 法人から経営者貸付にする方法
  • 個人貸付のままにする方法

それぞれ、どのような方法なのかと融資を受ける際不利になる点について詳しく解説していきます。

法人から経営者貸付にする方法

家とお金

法人から経営者貸付にする方法とは、法人から個人へ融資を行い、その資金で個人事業主時代の融資を返済する方法です。

この場合、先に紹介した

・法人に貸付した資金が個人に渡るのではないか

という疑いを持たれてしまうため、不利になるケースが多くあります。

金融機関は多額の経営者貸付がある法人に融資を嫌がり、特に信用保証協会は保証を断ることが多い傾向です。

個人貸付のままにする方法

スーツ姿の女性

個人貸付のままにする方法とは、法人成りしても特に何もせず、あくまで代表者の負債として残す方法です。

この場合でも法人成りして1年以上経過している場合、個人としての残債を利用に融資を断られるケースがあります。

断られる理由として

  • 個人と法人の融資額が大きすぎて返済が滞る可能性がある
  • 個人の負債の補填に法人に融資した資金が使われるのではないか

という点が挙げられます。

法人成り時の負債引継ぎはどこに相談すればいいの?

相談

個人事業主時代の融資を法人にしても個人のままにしても不利なのであれば、どのようにすればいいのでしょうか。

実は、負債の引き継ぎは税務上の処理が絡むため、ご自身で対応するのは難しいケースが多いです。

このようなケースは税理士や融資に関する専門家に相談して、ベストな方法を見いだす必要があります。

ここからは、金融機関に相談した場合と税理士に相談した場合について解説します。

金融機関に相談した場合

銀行

お金の専門家として、金融機関を思い浮かべる場合も多いでしょう。

しかし、金融機関に相談した場合、 法人から経営者貸付にする方法を勧められます。

金融機関の担当者は税務や財務に精通している訳ではないので、金融機関で取り扱っている融資で解決しようと考えます。

それ自体は悪意のあることではないのですが、先に説明した通り融資に不利になるため、金融機関への相談はおすすめしません。

税理士に相談した場合

税理士

税理士は、税務や財務の専門家ですから相談先としておすすめできます。

ただし相談する際には、法人成りに当たり

  • 個人の債務をなくしたいこと
  • 代表への貸付もしたくないこと

を伝えたうえで、そのようなことができる貸借対照表上の処理をしてほしい旨を伝えましょう。

上記の2点を伝えることで、法人から個人へ融資する方法や個人融資のままにする方法を避けることができます。

税理士によって適切な処理が行われれば、今後事業を行ううえで融資が不利になる可能性が低くなることでしょう。

法人成り時の負債引継ぎは専門家に相談するのがおすすめ!

個人事業主から法人成りを行う場合、税務上有利にするためなどの理由が多いことでしょう。

有利にするために法人成りをしたのに、融資で不利になってしまうのは残念なことです。

個人事業主の負債引継ぎでお悩みの場合は、税理士などの専門家に相談するのが一番早くて確実な方法です。

しかし、税理士でも融資を専門としていないため詳しくないというケースもあります。

そのため、相談する前に融資に詳しいかどうか、事前に確認しておくのもおすすめです。

弊社は融資の専門家として随時相談をお受けしていますので、お悩みの際はお気軽にお問い合わせ頂ければ幸いです。

>>法人成りする際の有利な情報を、もっと知りたい方はこちら!

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