融資を断られた！財政状況が悪い企業がとるべき対策とは

金融機関が融資を断る原因は、3つに分けられるのをご存知でしょうか。

何が原因かによって、とるべき対策は大きく変わります。

正しい対策ができれば、融資を復活させることも可能です。

逆に融資を諦めて、別の対策に切り替えていかなければいけないこともあります。

今回は「企業の財政状況が悪い」場合の対策についてご紹介します。

金融機関に融資を断られる3つの理由

• 企業の財政状況が悪い
• 担当者の質が悪い
• 企業努力と担当者の熱意が不足している

金融機関に融資を断られるとき、理由はおおむね上記の3つのどれかになります。

「企業の財政状況が悪い」というのは、事業者の多くが考える理由です。

割合としてはそれほど多くはないものの、実際このことを理由に融資を受けられない事業者がいるのは事実です。

企業の財政状況を理由に融資を断られた場合は、どのような対策を立てればいいのでしょうか。

企業の財政状況が悪くて融資を受けられない場合にするべき対策

企業の財政状況の悪さから融資を断られた場合、小手先の対策では融資を復活させることは難しくなります。

• 年商の10倍以上借入がある
• 何期も赤字が続いている
• 大幅な債務超過である

例えば、上記のような企業は明らかに財政状況が悪く、融資を断られる典型です。

このような企業は融資をしたところで、返済が滞るのは火を見るより明らかでしょう。

その返済可能性の低さから、融資を断られてしまうのです。

返済可能性は、金融機関にとって融資の可否を判断する最も重要なポイントです。

そのため、融資否決の原因が財政状況の悪さにある場合、融資の復活は難しいというより、できないと思った方がよいでしょう。

その場合は、発想の転換が重要です。

「どうやって融資を受けよう」ではなく、「どうやって事業を継続していこう」という方向へ、考えを変えていかなければなりません。

融資に期待する気持ちを切り替えて時間を有効活用しよう

企業の財政状況の悪さが原因で融資を断られたのなら、「いかに資金調達をせずに事業を継続するか」というポイントに思考回路を切り替えていくことが、とても重要です。

なぜなら財政状況が原因の場合、対策をおこなっても融資を受けられる可能性はほぼゼロだからです。

それにもかかわらず「ひょっとしたら借りられるかも」という希望にすがってしまうと、その分の時間を無駄遣いしてしまうことになります。

その希望にすがっている間は当然、「資金調達なしで事業を継続するにはどうしたらよいか」ということもほとんど考えていないはずです。

そのタイムロスが、手遅れの状況を生み出してしまうこともあるかもしれません。

融資を受けられない原因がわかったら、早めに気持ちを切り替えて次のステップに進むことが大切です。

融資を受けることに思考を捕らわれて、消費者金融や商工ローンなど、高金利の資金調達に手を出すことは、傷口を広げることになるのでやめましょう。

融資を断られた原因を知るには

融資を断られた原因によって、打つべき対策は変わってきます。

対策は早いほど良いこともあるので、原因はきちんと把握したいものです。

しかし、融資を断るタイミングで金融機関が理由をはっきりと説明してくれないこともあります。

「総合的に判断して」というのは、お断りの際の決まり文句です。

そこでひるまず、きちんと理由の説明を求めましょう。

財政状況の悪さが原因であれば、ここで判明するはずです。

担当者が答えてくれないのであれば、支店の融資責任者である貸付担当役席を直接訪問するのも手段の一つです。

普段から貸付担当役席とつながりをもっておくと、このような状況でもスムーズに対応できます。

財政状況以外の原因なら逆転して融資を受けることも

企業に融資を断られる理由は3つあるとご紹介しました。

財政状況がそれほど悪くなくても、

• 担当者の質が悪い
• 企業努力と担当者の熱意が不足している

上記の理由で融資を断られてしまうことがあります。

この場合は企業の返済可能性に問題がないことも多いので、正しく対策できれば融資を復活＝成功させることも可能です。

融資を断られた原因を正しく把握して対策を立てよう

融資を断られた理由が「企業の内容が悪い」という場合の対策についてご紹介しました。

融資を断られる理由は色々あります。

そのなかで、「企業の財政状況が悪い」ことが原因である場合は、どうやっても融資を受けられる方向に逆転することは難しいのが現実です。

逆にそれ以外の理由であれば、逆転勝利の可能性もあります。

いずれにしても、原因を正しく把握できなければ進むべき道を決めることはできません。

原因をしっかりと見極めてベストな決断をしていきましょう。

迷ったときは士業・コンサルタントといった融資の専門家に相談するのも選択肢の1つです。

融資を断られた原因を把握する、原因に合わせて対策するといったシーンにおいて、適切なアドバイスをしてくれるはずです。

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