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民間金融機関の実質無利子・無担保融資を申し込むなら3月中に!

銀行の看板

新型コロナウイルス感染症の影響で、まだまだ苦境のなかにある事業主の方も多いかと存じます。

さまざまな新型コロナウイルス感染症対策の融資や補助金がありますが、民間金融機関からの融資はすでにご検討されましたか?

  • 民間金融機関から融資が受けられるなんて知らなかった
  • 申し込もうと思っていたけど、まだしていない

このような場合は、少し急いで検討してなければなりません。

民間金融機関により実質無利子・無担保の融資の申込期限が迫っているからです。

いつまでに申し込めばいいのか、現時点で分かっていることをまとめましたので、ぜひ最後までお読みください。

民間金融機関の実質無利子・無担保融資とは?

虫眼鏡を持つ女性

公的機関でも新型コロナウイルス感染症の支援策はさまざまあります。

それに加えて、民間の金融機関でも融資を用意していることをご存知でしょうか。

「新型コロナウイルス感染症対応資金」という資金繰り対策がこの民間金融機関での融資です。

この融資は、

  • 実質無利子・無担保で借りられる
  • 据置期間は最大5年間
  • 借り換えも保証料ゼロ・金利負担実質ゼロにする

という特徴があります。

他から融資を受けていて、利子や担保がある場合の借り換えも可能です。

また、融資の上限金額も4,000万円まであります。

その他の詳しい内容については、以前の記事でご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

【新型コロナ関連】民間金融機関で実質無利子・無担保融資を受ける方法!

民間金融機関の新型コロナウイルス感染症特別貸付を受ける3つの方法

民間金融機関の実質無利子・無担保融資の期限はいつまで?

3月カレンダー

ここまでを読んで「ぜひ申し込みたい!」と考えている場合もあるでしょう。

そこでお伝えしなければならないのが、期限はいつまでかということです。

この融資の現時点での申込期限は令和3年3月31日(水)までです。

また、融資実行期限は令和3年5月31日(月)までと経済産業省のサイトに記載されています。

資金繰り支援 (METI/経済産業省)

この融資策が開始されてから、延長の告知がないまま期限が迫ってきている状況です。

必要な書類を用意したり、申込をするスケジュールを調整したりということを考えると、すでに申し込みするまでギリギリの時期に来ているといえます。

民間金融機関の実質無利子・無担保融資は延長の可能性はないの?

まるばつカードを持つ女性

とはいえ、各種融資・補助施策や民間企業などの支払い期限など、新型コロナウイルス感染症の影響で延長になるケースも少なくありません。

この民間金融機関による融資策も、今後延長するという可能性もあります。

しかしながら、2月末ごろに中小企業庁金融課へこの融資策の延長はないか問い合わせてみたところ

今のところ延長の予定はありません。

という回答でした。

さらに、もう少し期限が近づいてから延長のお知らせが来る可能性もあるかも聞いてみました。

しかし、回答はやはり

「その可能性は否定出来ませんが、今のところは延長の予定はないということになっています。」

ということで、3月1日の現時点で分かるのはここまでのようです。

以前、3月1日が締め切りのセーフティネット4号は、2月19日に6月1日まで申込期限を延長するという発表がありました。

ですので、この民間金融機関による融資策も3月の下旬ごろに延長するという発表があるかもしれません。

また、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の「特別利子補給制度」の期限が令和3年12月31日までです。

ですので、「そこまで延長になるのではないか?」という予想もできます。

しかし、もし延長するというアナウンスがない場合、3月の下旬ではもう申込は間に合わなくなってしまいます

民間金融機関の実質無利子・無担保融資を申し込むなら3月中に!

申し込む女性

この融資の申込期限は、いまのところ令和3年3月31日までです。

しかし、この融資を受けるためには、金融機関を通して信用保証協会に保証申込を行うところまで上記の期限内に完了していなければ、この融資を利用できません。

この保証申込のために、金融機関では申請書や稟議書を起案するのに1週間程度かかります。

それから、作成した書類を本部へ送り、その後信用保証協会へ送付することになるため、さらに1週間程度かかると思っていた方がいいでしょう。

つまり、金融機関へ申し込みするのは、遅くとも期限の2週間前、できれば3月の第2週目の内には申し込んでおきたいところです。

なお、この融資を受ける際には審査ももちろんありますので

  • 直近3か月分の確定申告書の写し
  • 前年度および今年度の月別の売上が分かるもの
  • 事業概要が分かるもの

の3つは必ず用意が必要です。

とはいえ短い期限のなかで、正確に書類をそろえ金融機関へ出向くのはなかなか難しいという場合もあるでしょう。

これから申し込みをする場合、専門家へ相談して確実に申し込むのもおすすめです。

>>まだ間に合う!民間金融機関の実質無利子・無担保融資の申込について、もっと知りたい方はこちら!

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