コロナ後の経営再建に役立つ！民間金融機関による早期経営改善計画策定支援について解説

新型コロナウイルスは、企業に大打撃を与えました。

感染拡大を防ぐため、営業時間の短縮や自粛など、さまざまな制限が生まれたため、事業の拡大を阻まれ、運営に支障をきたす企業も多くなったことで、政府も様々な金融支援を打ち立ててきました。

その中の一つに「ゼロゼロ融資」と呼ばれる融資があります。

この融資制度は、多くの中小企業や個人事業主の助けとなりました。

ゼロゼロ融資を受けた企業の現状と課題

世界的なパンデミックが発生し、感染拡大を防ぐため、さまざまな制限がうまれました。

そのため、作成していた事業計画を実行することができず、経営危機におちいった中小企業や個人事業主も多かったのが現状です。

ゼロゼロ融資とは

ゼロゼロ融資とは、新型コロナウイルスにより事業の運営に影響を受け、思うような利益を上げることが出来なかった、個人事業主や中小企業に対して実施された融資です。

その融資は、下記のような内容でした。

• 無利子(ただし、4年目以降は基準利息)
• 無担保
• 公庫を使用した個人事業主の場合…最大6,000万円
• 公庫を使用した中小企業の場合…最大3億円
• 返済が滞った場合、元本の8割もしくは全額、信用保証協会が肩代わり(条件による)

ゼロゼロ融資の受付は、下記の期間実施されていました。

• 政府系金融機関…2022年9月まで
• 民間金融機関…2021年3月まで

一定期間の利子や担保が「ゼロ」のため、ゼロゼロ融資と呼ばれています。

ゼロゼロ融資の課題点

ゼロゼロ融資は、コロナ対策の一環として個人事業主や中小企業を助けるため、始まった融資制度です。

メリットは多く、経営危機に陥った事業者も倒産をまぬがれ、事業を継続するための助けとなりました。

ですが、早い時期に申請をおこなった事業者は、返済の据え置き期間が終了し、元金返済が始まります。

据え置き期間中に、景気が回復して事業が上向きになっていれば問題はなかったのですが、そうでない場合も多く、返済を困難に感じる事業者が多いことが現状です。

早期に経営改善計画を立てるメリット

早ければ早いほど、事業の立て直しを図ることが可能です。

世の中では、新型コロナだけでなく、物価の高騰という問題もあり、かろうじて事業を持ち直している企業にとって、ゼロゼロ融資の返済開始は大きな負担になります。

世界情勢の変動も激しく、自分たちだけで経営改善の方法を考えることが難しくなってきます。

そのため時代の流れに沿った経営改善計画を、早期に立てる必要があるのです。

民間金融機関による経営改善計画策定支援が利用できる

ゼロゼロ融資は、政府系金融機関である日本政策金融公庫(公庫)だけでなく、民間の金融機関でも実施されていました。

民間の金融機関は、信用保証協会の保証を利用していたとしても、倒産による貸し倒れを避けたいと考えています。

そのため、事業運営に迷いのある経営者に対して、積極的に経営改善の手助けをしてくれる可能性が高くなります。

民間金融機関を活用した計画策定支援の概要

早期経営改善計画策定支援は、どのような内容なのでしょうか。

早期経営改善計画策定支援の概要

早期経営改善計画策定支援は、具体的にどのような内容なのかとても気になりますよね。

• 資金繰り計画
• ビジネスモデル俯瞰図
• アクションプランなど

上記の支援を、個人事業主や中小企業が、民間の金融機関に依頼することができます。

早期経営改善計画策定支援の実地期間や補助はあるの？

早期経営改善計画策定支援は、いつから実施されるのでしょうか。

期間や補助は、下記になります。

• 2024年2月から1年間
• 補助上限…15万円(計画策定費用の2/3を上限として補助される)
• 金融機関による3年間の伴走支援

詳しい条件は、これからご紹介しますね。

支援を受けるための条件は？

早期経営改善計画策定支援を受けるためには、下記の条件を全て満たす必要があります。

• 支援を受ける中小企業・個人事業主は、民間のゼロゼロ融資(借換えた場合も含む)を利用していて、支援を利用申請する時点でもゼロゼロ融資の残高がある
• 支援する民間金融機関は、中小企業・個人事業主のメインバンク
• 借換えた場合も含み、中小企業や個人事業主の民間ゼロゼロ融資の残高が、2,000万円以下
• 支援する民間金融機関の融資総額が、民間ゼロゼロ融資(借換分を含む)の保証債務残高の2倍以内

メインバンクの定義は、下記になります。

• 融資申請時点、または利用申請の直近決算時点の融資残高が、最も多い金融機関
• 取引の年数や取引状況を勘案し、メインバンクと中小企業や個人事業主が認めている場合

複数の民間金融機関から融資を受けている場合は、しっかり確認しておきましょう。

経営改善計画策定支援を利用するポイント

ゼロゼロ融資を受けている経営者は、民間の金融機関に相談して支援を受けましょう。

早期経営改善計画策定支援の大きなポイントは「相談ができる事」です。

普段は、自分たちでしっかり考えて事業を運営していますが、迷うこともあると思います。

そんな場合、誰かに相談することを視野に入れますが、費用がネックになることもありますよね。

早期経営改善計画策定支援では、金融機関だけでなく、専門家にも相談が可能です。

この制度を利用して、事業運営についての相談をしてみれば、新たな道が開ける可能性が高くなります。

早期経営改善計画策定支援を受けるためには、まずは民間金融機関へ申込んで、その後、金融機関と連名で中小企業活性化協議会へ申し込む必要がありますので、注意しておきましょう。

民間金融機関に期待される経営支援の在り方

これから事業を継続・発展させていくための大切なパートナーである民間金融機関から、どのような支援を受けることができるのでしょうか。

伴走支援

この早期経営改善計画策定支援では、民間の金融機関との伴走支援が大きなポイントです。

具体的な伴走支援は下記になります。

• 経営者と金融機関が対話をして、収益力を回復させるための資金繰り計画を作成
• 支援を受けられる期間(3年)中、定期的なモニタリングが可能

その時に必要な支援策を受けることができますので、不安なことはすぐに相談しましょう。

地域密着型の金融機関の強みを生かす

地域密着型の民間金融機関は、地域に根付いた事業者との関わりがとても深く、様々な業種の経営者と密接な関係を築いています。

事業に関する問題点や、改善するためのアドバイスをしてくれる専門家とのつながりを持っている可能性もあるのです。

早期経営改善計画策定支援は、補助の上限が決められていますが、専門家から経営改善のためのアドバイスを貰えるので、事業の成長や問題の解決をはかることができますよ。

経営再建をしたいと思ったら

事業を運営していると、経営者の手腕だけではない問題のために、事業がうまくいかなくなる場合もあります。

事業を安定させるために、第三者の意見を聞くことで、新たな活路を見出すことが可能になるでしょう。

政府が打ち出した支援策を見逃さず、しっかり活用していきましょう。

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