3割の個人事業主が1年以内に廃業してしまう！生き残る方法とは？

せっかく創業したからには、多くの場合、事業を長く続かせたいと考えていることでしょう。

しかし、よく「創業者の3割は1年以内に廃業し、5割は3年以内に廃業する。10年後まで生き残っている創業者は1割程度」という話を耳にします。

• なぜ1年以内に3割の創業者が廃業してしまうの？
• 長く事業を続けていくコツはある？

このような相談がよく弊社にも寄せられています。

そこで今回は、創業者の3割が1年以内に廃業してしまう理由と、1年後も継続していくための方法を解説しますので、ぜひ参考にしてください。

実際のところ創業から10年後も継続している事業者は何割？

実際のところ、創業者の何割が10年後も継続して事業を行っているのでしょうか。

私の友人が、2003年に大阪市が運営する「創業準備オフィス（現：立志庵）」という創業者を支援するオフィスに入居しました。

当然ながら、同時に入居していた人物もほぼ全員が創業者です。

この時に一緒だったメンバーが今も事業を継続できているかというと、あまり多くのメンバーが継続しているとはいえません。

きちんと正確に確認したわけではありませんが、実感としてやはり生き残っているのは1割程度だと友人も話していました。

なぜ3割の創業者は1年以内に廃業してしまうの？

せっかく新しく事業を始めたはずなのに、なぜ創業者の3割は1年以内に廃業してしまうのでしょうか。

「2021年度新規開業実態調査」の12ページによると、創業者の事業は、4割赤字基調です。

2021年度新規開業実態調査｜日本政策金融公庫

事業が赤字であるということは、創業時に用意した資金や融資を受けた資金を切り崩していくしかありません。

このように切り崩していった資金が底をついてしまうのが大体1年以内で、資金がなければ当然事業は継続できないため、廃業してしまうことになります。

事業は継続していくことが大切！

1年以内に廃業してしまった事業者の事業内容は、その後継続しても黒字に転換する可能性はなかったのでしょうか。

廃業した人の多くが口にするのは、以下のような思いです。

「あと1年事業を続けられていれば軌道に乗せることができたのに…」

事実、廃業した事業者の多くは計画通りにはいかないまでも、ゆっくりと黒字へと転換していました。

あと1年、もしくは半年継続できていれば軌道に乗り、末永く事業を行っていけた可能性があります。

1年分の資金を調達できれば廃業は防げる！

始めは赤字が続く事業者が多いということは、創業時に1年分の資金を余分に調達しておけば廃業を防げるといえます。

つまり、余裕を持って資金を用意しておくことが大切だということです。

とはいえ、事前に多くの資金を用意することは難しく創業時も融資を申し込んでいるという場合が多いでしょう。

では、資金が不足してきた場合に、追加で融資を申し込むことは可能なのでしょうか。

日本政策金融金庫の追加融資はキビシイ

多くの場合、創業時には日本政策金融公庫から創業融資を受けています。

そのうえで、一年以内に資金が足らなくなったからといって追加の融資を申し込んでも、日本政策金融公庫もいい顔はしません。

まず日本政策金融公庫には、追加で融資をする際には「創業融資で貸した額のうち半分は返済されていないと貸さない」という考えがあります。

さらに、事業が当初の計画を上回って好調のため追加融資を申し込むのではなく、やや不調の状態で申し込むわけですから、なおさら不利です。

創業融資は通常、設備資金は7年、運転資金は5年で返済することが多いでしょう。

したがって融資額の半分を返し終えるのは早くても、設備資金なら3年半、運転資金でも2年半後です。

半分返し終わる前に追加融資を申し込んでも、断られてしまうケースがほとんどといえます。

日本政策金融公庫とは？

日本政策金融公庫の追加融資について説明しましたが、

• そもそも日本政策金融公庫って何？

とご存じでない方もいらっしゃるかと存じます。

日本政策金融公庫について簡単に説明すると、すべての株式を政府が保有している政府系の金融機関です。

政府系の金融機関であるため、政策に連動した業務を行っており、創業時の相談も受け付けています。

創業者の95％が日本政策金融公庫の創業融資を受けており、事業を始めるうえで欠かせない存在です。

1年以内に廃業しないためには民間金融機関とのパイプが大事！

紹介した通り、日本政策金融公庫から追加の融資を受けるのは難しいといえます。

ですので、創業時には日本政策金融公庫からだけでなく、少額でもいいので民間金融機関にも融資を申し込んでおくことのがおすすめです。

このことにより、民間金融機関とのパイプを作っておき、困ったときに相談できる体制にしておくと安心して事業に取り組めます。

とはいえ、創業時は忙しく、日本政策金融公庫の創業融資の申し込みだけで手いっぱいという場合も多いでしょう。

そのような場合には、創業時から継続してサポートする専門家に相談しながら行うのが一番です。

弊社でも随時相談を受け付けており、創業後まで末永くサポートしたしますので、ぜひご連絡ください。

＞＞10年後も事業を継続する方法について、もっと知りたい方はこちら！