銀行は決算書のどこを見る？融資の審査ポイントを解説！

融資の相談をするとき、銀行では決算書のどこを見るのでしょうか？
今回は、決算書の中で金融機関の審査担当が重視するポイントを解説します。

銀行は決算書をシビアに見る～だからウソは絶対にダメ！

企業の業績を記録し、納税の根拠となるのが決算書。 それと同時に、冒頭のとおり融資審査で最重視されるのも、この決算書です。

今回は、融資審査で注意したいポイントをひとつずつ解説します。

まず、大前提が一つあります。
融資審査の場面で、金融機関の担当者から決算について聞かれたら、正直に自社の内情を説明してください。
大切なのは「ウソをつかない」ということです。金融機関が最も嫌うのが「ウソ」だからです。
これはぜひ覚えておいてください。

次に、決算書に対する金融機関の基本的な考え方ですが、担当者は決算書が「すべての実態を示している」とは考えていません。
決算書の中身を、それが合理的か？妥当かどうか？を判断するのは、あくまでも審査担当者です。
審査担当者は、決算書の勘定科目名をただ眺めているわけではなく、その勘定科目が「何を意味するか」を考えています。

ですから、決算書の実態を評価し、たとえば実質的に資産ではないと判断されれば、マイナス評価になります。
これとは逆に、実質的に負債でないと判断されれば、こちらはプラス評価になります。

注意したい勘定科目をひとつずつ解説

では、融資の審査でポイントとなる勘定科目を、具体的に解説します。

現金

現金は決算書にのっていても、実際に存在を証明できないので怪しまれやすい科目です。理由は、通帳のように、数字として証明ができないためです。

現金が極端に多い場合は、審査担当者から「赤字を隠したいから現金に計上しているのでは？」「交際費や、回収不可能な貸付金を隠したいのか？」と疑われることもあります。

現金としては、金額にもよりますが、一般的に10万円以下なら問題ないでしょう。しかし決算２期で比較して、大幅に増えている場合はマイナス評価になることもあります。

預金

最低でも月商程度の残高は欲しいところです。月商２カ月分あればさらに安心です。
預金があまりに少ない場合、税金や社会保険、公共料金、そして他行融資の返済など通帳の動きを詳しく調査する必要あり、と判断される可能性があります。

また通帳残高と貸借対照表上の金額が一致していないと、決算書に信ぴょう性がないと見られて、即融資が否決となることもあります。税理士が関与していない場合や、創業したばかりなどで起こりがちなケースなので、注意が必要です。

仮払金、貸付金（長期／短期）、前渡金など

仮払金、貸付金（長期／短期）、前渡金などの金額が大きい場合は「赤字を隠したいのか？」と疑われやすくなります。

たとえば関連会社との資金のやりとり（仮払金、貸付金）は、そもそも関連会社があるのか？とチェックされることにもつながります。決算書には関連会社の社名や住所が記載されているので、商業登記簿謄本やネット検索で調査が可能です。
万が一、架空の会社名だったとしたら、すぐにウソがバレてしまいます。

未収入金

建設業などでは工事完成まで時間がかかるので、未収入金といっても一般的な売掛金のようなイメージで、あまり問題視されません。しかしそれ以外の業種では、基本的に貸付金の利息である場合が多く、決して良い評価にはなりません。

自助努力として、期末までに可能な限り未収入金を減らすことをおすすめします。

有価証券、投資有価証券、売買目的有価証券

融資の審査で確認することとして、決算書の数字で示される「定量面」と、その他中小企業の特性や社長の性格などの「定性面」があります。

有価証券などの科目は、融資審査で「経営者が投資好き、博打好き」といったように、定性面の分析に使われます。
また、たとえばゴルフ場やリゾート施設等の会員権は、融資審査ではマイナスに見られます。
得意先から頼まれて購入するなど、資産性がないと見られがちですし、もし本当に利用が目的で購入したなら公私混同と見られかねません。

またＦＸや投機性の高い金融商品に手を出したり、知人の会社などにむやみやたらに出資していたりするのも審査担当から嫌われます。こちらは結論が予見できない、博打のようだと見られるからで、やはり資産運用は個人でおこなったほうが無難です。

過大な借入金（長期・短期）

資金使途や業種によりますが、預金が少ないのに借入金がとても多い場合は、審査の際、理由をじっくり検討されます。

これとは逆に、役員等（社長自身、社長の両親など）からの借入で、実質的に負債性がないと判断された場合は、貸借対照表の評価が良くなることもあります。

減価償却費

減価償却費は、法定どおり行っているか？貸借対照表に載っている資産と一致しているか？などをチェックされます。

中小企業などでは、法定どおりに減価償却すると赤字になってしまうので償却を見送ることもよくあります。これは税法上認められており、決算書の償却明細に「償却未実施額（本来やるべきだった償却の金額）」として計上されます。

しかし、審査担当は、その期の利益を見るときこの償却未実施額を差し引いて、計算しますので、注意が必要です。

交際費・会議費

業界によっては、交際費を多くしないとお客様を取れないという慣習があるかもしれません。しかし、一般と比較して多額の場合には、経営者の資質といった定性面での評価が悪くなり、審査担当から説明を求められることもあります。

（支払）手数料、業務委託料、外注費

あまりに多額の場合や、不明瞭な点がある場合は、資金使途の説明を求められることもあります。事業をするうえでは必要な経費ですが、それも程度の問題です。

人件費（役員報酬、給料手当、雑給、法定福利費、厚生費、賞与など）

人件費が利益を圧迫している場合には、説明を求められることもあります。
特に役員報酬を高額に出し続けて、しかも連続赤字の場合では、役員報酬を減額できない事情があるのでは？と怪しまれます。

一度、役員報酬を上げてしまうと、なかなか生活水準を下げられないこともあるでしょう。しかし、業況が悪いときは金融機関から「役員報酬を下げられませんか」と指導されることもあります。

租税公課

過大な場合には、過去に税金を延滞していたと疑われることもあります。
役所から預金や担保不動産が差し押さえられることもあるため、金融機関が最も嫌うのが、この税金滞納です。
必要に応じ、納税証明書を提出し、税金の未納がないか確認されることもあります。
ちなみに滞納税金があった場合は、融資審査は即否決になってしまいますので、注意が必要です。

これらのポイントに注意して、融資を受けられるように準備をしましょう！

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