金融機関から融資を受けるための必要事項!創業前に確認を

新しい事業を起こすための資金作りのため、創業融資を検討している創業希望者も多いでしょう。
おそらく、融資申請に必要な事業計画書や、これから先の販促方法に、頭を悩ませているかもしれません。
ですが、事業計画書や販促計画がどんなに素晴らしくても、融資申請が通らないこともあるのです。
そこで今回は、融資申請の準備とともに、創業融資を申し込むために必要な確認項目を、ご紹介します。
Contents
創業融資を借りたいと思ったら

多くの創業希望者は、過去に、住宅ローンや自動車ローン以外の大きな借入をしたことがないと思います。
特に、事業に使う資金を、借りた経験がある創業希望者は、ほとんどいないでしょう。
いざ融資の申請に行こうと思っても、「事業内容以外の項目で、融資審査に引っかかることがあるのか、融資申請をするための準備は、どうすればいいのか?」ということが、迷うポイントだと思います。
そこで、融資審査を受けるために、チェックしておきたい11項目をご紹介します。
融資申請前に確認すべき11項目

金融機関に融資申請をするため、いろいろな書類を用意する必要があります。
ですが、融資の結果よりも、まずは融資審査を受けることができるのかの確認も必要です。
これから、融資審査を申請する前に、創業融資の希望者が確認しておかなければならない項目をご紹介しますので、しっかり確認していきましょう。
もしも、項目に引っかかる場合は、まずは引っかかった項目を、改善していくことを課題にしてください。
1.自己資金がどれだけあるのか?

金融機関が、創業融資の審査をおこなうときの、大きなポイントの一つです。
自己資金が少ない場合は、融資が断られることもありますので、まず自己資金を用意しておくことが大切です。
2.そのビジネスに関する経験がどれだけあるのか?

自己資金の用意があるのかどうかと並んで、大きなポイントになります。
金融機関は「この人は、新しい事業を始めるけれど、新事業の経験がちゃんとあるのか」を重要視します。
経験が無いと、せっかく事業を始めても、成功が見込めませんから、融資審査は難しいでしょう。
3.資金はどれだけ必要なのか

その事業は、どれだけの経費を必要とするのかを、経営者自身がきちんと把握しておかないといけません。
「できればたくさんの融資金がほしい」という気持ちは、よくわかりますが、必要な金額を明確にしておきましょう。
4.ビジネスを行う上で必要な許認可をとっているのか

事業にもよりますが、許認可が必要な業種もあります。
その許認可を取らずに、融資申請をしても、許認可を取っていなければ事業を始めることができないので、融資が通ることはありません。
これから始める事業が、どのような許認可が必要なのかを調べて、必要な許認可があれば、きちんと取得しておきましょう。
5.ターゲット顧客

事業をおこなう上で必要なのは、どの層をターゲットにするかを決めておくことです。
ターゲットを決めておかないと、販促方法が迷走してしまい、売り上げの予測が立ちにくくなります。
売上げ予測も、融資審査に必要ですから、しっかりターゲットを決めておきましょう。
6.商品・サービスの特徴

新商品の開発や、新しいサービスを立ち上げて販売するなら、その商品やサービスに、今までにない特徴や魅力がないと、売れません。
商品が売れる理由をしっかり、金融機関の担当者に伝える必要があります。
そのためには、自分自身がその商品の魅力や特徴を把握して、アピールできるようにならなければいけません。
その特徴や魅力が伝われば、金融機関も融資を、前向きに検討してくれるでしょう。
7.借りたお金の使い道

事業を始めるためには、どれだけお金が必要なのかを知っておく必要があります。
例えば、事務所として物件を借りるならば「家賃」の金額や、水道光熱費、商品を開発するための設備の購入費用・人件費など、最初にかかるお金は膨大です。
その金額を知らずに、おおよその目安だけで融資申請をされても金融機関も困ってしまいます。
できれば1円単位で、これから必要な費用の計算をしておきましょう。
8.販売促進の具体的な方法

創業融資をおこなう場合、金融機関が気にする部分に「事業計画書の通りに事業を進めることができるのか」という疑問があります。
どのような素晴らしい商品を開発しても、具体的にどのように商品をアピールするのかも大切です。
最近では、WEB上に広告を出す販促方法もあります。
人は、どのような商品かわからないものは購入しません。
購入されなければ、売り上げにはなりませんよね。
顧客に商品を知ってもらい、購買意欲を高めるような販促方法も考える必要があります。
9.消費者ローン・カードローンの利用歴

融資申請をする経営者に、消費者ローンやカードローンに多額の借り入れがある場合、金融機関は融資を断ることが合理的にできます。
断られる金額は、金融機関によってまちまちです。
一般的な話になると、借入額が50万円を超えている場合は、融資は難しく、100万円を超えていれば、断られるパターンが多いようです。
消費者ローンやカードローンの利用は、悪いことではありませんが、借入額が少ないに越したことはありません。
融資を申請する前に、なるべく減らしておきましょう。
10.クレジットブラック情報

クレジットや借入の返済が遅れてしまった経験があれば、その情報がブラックリストに残ります。
そのリストは金融機関に共有されますから、金融機関を変えて融資申請をおこなっても結果はかわりません。
お金の管理がうまくできていないと判断され、融資を断られる理由の一つになります。
そのような経験が無いか、しっかり確認しましょう。
11.税金を滞納していないかどうか

税金を滞納している場合、融資を受けることは不可能です。
どの金融機関でも、同じ対応を取られるでしょう。
融資を受けたい場合は、申請をする前に、滞納している税金の支払いをおこなってください。
創業融資を成功させたいと思ったら、まず確認!

融資を成功させたいならば、まずはこの11項目の確認をしましょう。
この11項目を確認することで、創業融資を成功させるために何をすればいいのかが見えてきます。
融資申請をおこなうために、自分に必要な情報を整理しつつ、具体的にどのように進めていかなければならないのかが、明確になるからです。
誰でも最初の一歩は迷います。
ですが、その迷いを的確にして、具体的な方法を考えてくれる専門家と、一緒に進めることが創業融資の一番の近道になるでしょう。
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