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    【無担保・無保証】経営者保証が不要な5つの融資

    創業融資 融資  
    女性経営者

    事業を新しく始める際や継続中など、まとまった資金が必要になることがあります。

    • 新しい設備を導入したい
    • もっと広いオフィスに引越したい
    • 新商品や新サービスを始めたい

    そのような場合に手元に資金があればいいのですが、足りない場合は融資を検討することになるでしょう。

    しかし、融資を受けるには

    • 自分が保証人にならなくてはいけないのでは?
    • 特に担保にできるものもない…

    など、負担に思われる場合も多いかと思います。

    そこで今回は、保証人も担保もいらない融資をご紹介します。

    経営者保証が不要な融資とは?

    クエッションマーク

    「保証人も担保も不要な融資なんてあるの?」と思われるかもしれません。

    実は、日本政策金融公庫には、「保証人不要・無担保」の融資が5つあります。

    それぞれ条件などありますので、詳しくご説明します。

    1.新創業融資制度

    スタート
    • これから新しく事業を始める
    • まだ創業したばかりで税務申告を2期終えていない

    このような場合には、この「新創業融資制度」がおすすめです。

    詳しい要件は以下の表の通りです。

    対象者新たに事業を始める方
    または事業開始後税務申告を2期終えていない方
    借入限度額3,000万円(うち運転資金1,500万円)
    利用用途新たに事業を始めるため、
    または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金

    新創業融資制度についてはこちらの記事でも詳しく解説しています。ぜひ参考になさってください。

    新創業融資制度とは?審査を有利にする5つのポイント

    融資の依頼は、日本政策金融公庫の各支店窓口です。

    また、日本政策金融公庫のサイトにも詳しい内容の記載があります。

    新創業融資制度|日本政策金融公庫

    2.生活衛生改善貸付

    カフェ経営者
    • 美容院や理容院を営んでいる
    • カフェなど飲食店の経営をされている

    このような生活衛生関係のお仕事をされている場合には、「生活衛生改善貸付」を利用しましょう。

    下記の通り、2000万円まで無担保・無保証で融資を受けることができます。

    対象者生活衛生関係の小規模事業者
    生活衛生同業組合等から推薦を受けた方
    従業員数が5人(旅館業などはは20人)以下
    借入限度額2,000万円

    なお、この融資の申込は、各都道府県の生活衛生同業組合等を通じて申し込むこととなります。

    その他の詳しい内容は、日本政策金融公庫のサイトでも確認できます。

    生活衛生改善貸付|日本政策金融公庫

    3.マル経融資(小規模事業者経営改善資金)

    あくしゅ

    商工会議所や商工会などの指導を受けている事業者が申込できるのが、この「マル経融資」です。

    申込にあたっては、商工会議所や商工会からの推薦も必要です。

    対象者商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者
    商工会議所会頭、商工会会長等から推薦された方
    借入限度額2,000万円

    商工会と商工会議所のサイトにも、詳しい内容が記載されています。申し込む際は参考にしてください。

    マル経融資(小規模事業者経営改善資金融資制度)の概要|日本商工会議所

    金融(マル経融資等)|全国商工会連合会

    4.経営者保証免除特例制度

    広いオフィス

    今回ご紹介するなかで、一番条件が多い融資制度です。

    しかし、審査に通ると他の民間金融機関での融資にも有利に働く可能性があります。

    個人事業主の場合、なかなか条件に合うケースは少ないかもしれません。

    もし、対象となるようであれば検討してみましょう。

    対象者税務申告を2期以上実施している方
    すでに公庫から借入がある場合は、取引状況に問題がない方
    法人の場合、代表者への貸付金・仮払金などがない方
    直近2期分で赤字のない方
    債務超過でない方
    借入限度額日本政策金融公庫の無担保枠の金額まで

    問い合わせは、各日本政策金融公庫の窓口ですが、サイト上にも詳しく記載があります。

    経営者保証免除特例制度|日本政策金融公庫

    5.中小企業経営力強化資金

    相談する女性

    最後にご紹介するのが、「中小企業経営力強化資金」です。

    特に仕事内容にも縛りがなく、「新しく事業を始めた場合でないと申し込めない」ということもありません。

    対象者1か2のどちらかに当てはまる場合
    1.新たな事業で顧客開拓のため、認定経営革新等支援機関の指導
     を受けている方
    2.「中小企業の会計に関する基本要領」、
     「中小企業の会計に関する指針」を適用している方
    借入限度額7,200万円(うち運転資金4,800万円)

    この融資に申し込んだ場合は、年1回事業計画の進捗状況を日本政策金融公庫に報告する必要があります。

    詳しくは、下記の日本政策金融公庫のサイトも参考にしてください。

    中小企業経営力強化資金|日本政策金融公庫

    経営者保証が不要な融資で事業を有利に!

    業績UP

    無担保・無保証の融資は業種が特定されていたり、事業年数によって制限されていたりというものが多いです。

    「なかなか当てはまるものがないなぁ」という場合でも、「中小企業経営力強化資金」であれば対象になる可能性もあります。

    この融資を受けるためには、認定経営革新等支援機関からの指導が必須です。

    当社も「認定経営革新等支援機関」に指定されており、中小企業経営力強化資金のサポートが可能です。

    もし融資のことでお悩みであれば、一度専門家に相談してみるのが近道です。

    >> 経営者保証が不要な融資の審査に通る!その方法やコツはこちらから!

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