民間の金融機関からも創業融資を受ける方法【公庫から創業融資後】

創業時の資金は、多ければ多いほど良いといえます。

多くの方が日本政策金融公庫に創業融資を申し込み、活用されていることでしょう。

• 日本政策金融公庫からの融資だけでは足りない
• 何かあった時のために多めに資金を用意したい
• 事業が思ったより収益が上がらず不安

などの理由から、追加で民間の金融機関からの融資を検討されている場合もあるかと存じます。

しかし、日本政策金融公庫からすでに創業融資を受けている状態で、民間の金融機関から融資を受けることは可能なのでしょうか。

実は、公庫から創業融資を受けていても民間の金融機関からも創業融資を受けることは可能です。

今回の記事では、公庫から融資の創業融資に追加して、民間の金融機関からも創業融資を受けられる理由とメリットを紹介します。

追加の創業融資が不要とお考えの場合でも、民間の金融機関に創業融資を申し込んでおくと後々の融資が楽になりますので、ぜひ参考にしてください。

創業時こそ金融機関とのパイプ作りが大切！

創業時は、多くの場合、金融機関とはまだ付き合いがほとんどないということが多いでしょう。

「まだ事業を始めたばかりだし、金融機関に行っても相手にされてないんじゃないかな…」と不安に思われる場合もあるかもしれません。

しかし創業してから5年以内であれば、通常枠とは異なる「創業融資」という枠で融資を受けられます。

そして、創業融資の相談を行うことで、その後も定期的に業況報告をし事業内容を理解してもらう機会を作りましょう。

このことにより、早い段階で民間の金融機関とのパイプ作りができ、事業を行うなかで創業融資以外の融資の相談にも乗ってもらいやすくなります。

日本政策金融公庫とは？

日本政策金融公庫とは、日本政府が株式を持つ政府系の金融機関です。

少し名前が長いので、省略して「公庫」と呼ばれることもあります。

創業融資と聞くと「日本政策金融公庫」に申し込むものというイメージをお持ちの場合も多いのではないでしょうか。

創業融資などの融資のほかにも、経営の相談や事業者同士のマッチングなども行っています。

日本政策金融公庫は電話や対面での相談可能であり、全国各地に支店窓口を設けています。

最寄りの日本政策金融公庫の支店窓口は、以下のページから確認が可能です。

店舗案内｜日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)

民間の金融機関に融資を依頼する際の対策とは？

日本政策金融公庫から創業融資を受けたばかりの際に、民間の金融機関に融資を追加で依頼する場合、どのように窓口で切り出せばよいのでしょうか。

この場合には正直に以下のように伝えましょう。

「日本政策金融公庫から創業融資を受けたばかりではありますが、民間の金融機関ともよい関係を作りたいと思い、少額ですが創業融資を申し込みに来ました。」

そもそも金融機関の仕事の一つが、融資を行うことです。

ですので、民間の金融機関は1社でも多くの事業者と良好な関係を築き、融資を行いたいと考えています。

よって、難しい駆け引きは必要なく、正直に民間の金融機関とよい関係を築きたいことを伝えた方が話が早いといえます。

どの民間の金融機関でも、喜んで創業融資の相談に乗ってもらえることでしょう。

日本政策金融公庫とだけ付き合いがある場合のデメリット

日本政策金融公庫から創業融資を受けており、追加での創業融資は必要ないと考えている場合、民間の金融機関に創業融資を申し込む必要はないと考える場合もあるでしょう。

しかし、日本政策金融公庫とだけ付き合いがある場合、あとから追加の融資が必要になった場合に民間の金融機関に相談しにくいというデメリットがあります。

今は追加の融資は必要ないと考えていても、創業してから1年くらいすると、当初思っていたよりも売上が上がらずに融資が必要になる可能性が考えられます。

その際に初めて民間の金融機関に相談しても、関係性ができあがっておらず、事業内容についても理解しておいてもらえていません。

経営が下向きになっている時や困っている時だけ金融機関に相談するのと、金融機関に悪い印象を与えてしまうことにもなるでしょう。

資金が十分にあっても民間の金融機関ともパイプをつなぐ意味で、創業融資の相談を行っておくのがおすすめです。

豊富な資金で創業時の事業に余裕を！

創業時はまだ事業が安定しておらず、想定していないお金の出入りが考えられます。

ですので、創業してから5年以内であれば利用できる「創業融資」を最大限活用して、資金は常に余裕を持たせておきたいものです。

しかし創業時の事業主はいつも以上に忙しく、融資のことまで手が回らないという場合もあるでしょう。

また、付き合いのない民間の金融機関に融資を申し込むことにためらってしまう場合もあるかもしれません。

そのような場合には、一人で頑張りすぎずに専門家に相談してみるのも一つの手です。

弊社でも創業時の融資について随時相談を受け付けておりますので、お悩みの際はぜひお声がけください。

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