起業したい！でもどの融資を受ければいいの？創業融資を徹底解説！

「起業したいけど具体的にどうしたらよいのかわからない！」とお困りのみなさん、多くの場合、まず悩むのはお金の問題ではないでしょうか？

今回は起業するにあたって必要な資金をあつめる方法の１つ、「創業融資」について解説します。

創業融資と一言で言ってもその種類はさまざまです。それぞれのメリット・デメリットをよく考えて、ぜひ自分にあった制度を選んでくださいね。

はじめて起業したい人向けの「新創業融資制度」とは？

「はじめての起業で実績も信用もまだない！」という場合におすすめなのが「新創業融資制度」という制度です。

新創業融資制度は、国が100％出資している金融機関である日本政策金融公庫による制度です。「新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方」が対象です。

さらに、この制度では無担保・無保証人で借りられるため、法人の代表者が保証人になる必要がないのもメリットと言ってよいでしょう。

そのため、実績がなく民間では審査が通りにくい新規の場合でも、安心して利用できます。

しかし、実績がいらないといっても、まったく信用できない人に国がお金を貸してくれることはありません。

この制度に申し込むには、創業に必要な資金の10分の1以上の自己資金が必要です。ただ、これはあくまで必要最低限の資金です。10分の1以上という要件を満たしたとしても、融資を受けることができない場合もあります。

スムーズに新創業融資を借りるためには、必要資金の3割程度の自己資金は用意しておくと良いでしょう。

より安い金利で借りたい人向けの「中小企業経営力強化資金」とは？

先ほど紹介した「新創業融資制度」は、他の融資制度と比べるとやや金利が高いという特徴があります。そこで、多少審査が厳しくても安い金利で借りたいという場合にはこの「中小企業経営力強化資金」の利用がおすすめです。

「中小企業経営力強化資金」も日本政策金融公庫の融資制度です。
新創業融資制度と比べて、以下の点がメリットです。

・金利が安い
・一般的に、新創業融資制度よりも多くの資金を借りられる可能性が高い
・2千万円までであれば無担保・無保証人で利用できる

しかしその分、新創業融資制度より厳しい条件が定められているので、押さえておきたい条件を一つずつ見ていきましょう。

①新たな取り組みをしていること

この制度では「新しいしくみやシステムの導入」「新しい商品・サービスの開発」による事業計画を作成することが条件となっています。そのため、フランチャイズでの利用はできません。

②認定支援機関のサポートがあること

さらにこの制度は、国が指定した中小企業を支援する専門家「認定支援機関」のサポートがなければ、融資を受けることができません。

③日本政策金融公庫への報告を年に１回以上すること

中小企業経営力強化資金を借りる場合、年に１回以上、事業計画の進捗状況を日本政策金融公庫に報告する必要があります。
もしこの報告を怠った場合、一括返還を求められてしまうので注意しましょう。

都道府県ごとに借りられる創業融資制度もある

信用保証協会からの保証が得られれば、都道府県ごとに創業融資制度を利用することもできます。

内容は日本政策金融公庫による創業融資制度と大きな違いはありません。
しかし、少し内容が異なる場合もあるため、利用する際には、あらかじめきちんと内容を確認しておきましょう。

自治体によって内容が変わる創業融資制度もおすすめ

市区町村によっては創業融資制度を利用できるところもあります。あなたが事業を行いたい市町村の情報も、チェックしてみることをおすすめします。

制度の内容を調べるためには、「創業融資」「市区町村名」で検索すれば、知りたい内容が見つかります。

また、融資以外にもその自治体特有の創業者支援制度があることも多いため、そちらも一緒に調べておくとよいでしょう。

市区町村によってはかなり優遇された融資を受けることができるのもこの制度の特徴です。

例えば東京都品川区の場合は、実質0.2％で借りられる上に保証協会の保証料も全額負担してくれるという、とても優遇された制度になっています。

近年は民間金融機関による創業融資も盛ん

最近増えているのが民間金融機関による創業融資制度です。それらは大きく3つに分けることができるので、順番に見ていきましょう。

①日本政策金融公庫と連携して行われる提携融資

日本政策金融公庫と提携している民間の金融機関が、日本政策金融公庫が許可した融資に対して別に融資する制度です。
こちらは日本政策金融公庫から申し込むことができるので、はじめて民間融資を受けたいという場合でも比較的スムーズに借りることができます。

②信用保証協会と連携して行われる提携融資

信用保証協会と提携している民間の金融機関が、信用保証協会の許可のもと融資する制度です。
地方自治体の創業融資制度と似ていますが、自治体が絡まないため審査のスピードが速いのが特徴です。

③プロパーによる創業融資

プロパー融資とは、信用保証協会をはさまずに、民間の金融機関のみによる融資制度のことを言います。
取り扱っている金融機関の数はあまり多くなく、審査も厳しめです。
しかし、民間金融機関との取引を考えている場合は、使い勝手が良いでしょう。

また、プロパーでの創業融資を利用する場合は、日本政策金融公庫による融資の許可を得られた直後に申し込むと、通りやすくなる可能性が高まります。
「日本政策金融金融公庫の審査が通っているから」という視点で、見てくれるからです。
ぜひ参考にしてみてください。

結局どの創業融資制度を選べばいいの？

ここまで5つの創業融資制度を見てきましたが、結局どの制度を使うのがベストなのでしょうか？

これは融資を希望される場合の条件によって変わりますが、一般的には、以下のようにおすすめします。

・希望する融資額が500万円以下の場合→新創業融資制度
・希望する融資額が500万円以上の場合→中小企業経営力強化資金

日本政策金融公庫であれば、審査に必要な時間は早い場合だと1週間程度です。地方自治体による創業融資となると、3か月かかったという事例もあります。

しかし、時間がかかっても良いという場合は、市区町村によっては非常に安く借りることができることもあります。ご自身の目的に応じて、どの融資制度にすべきか、ぜひ参考になさってください！

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